国際人権団体が韓国のデジタル性犯罪の実態を調査、その内容にネット驚き「韓国で女性として生きるのは大変」
2021年6月17日、韓国・韓国日報によると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）がこのほど、韓国のデジタル性犯罪の被害例を追跡調査した報告書を公表した。2019年からの約2年間で、被害に遭った女性12人、放送通信委員会や女性家族部など関連政府機関の関係者、民間専門家らを対象に行ったインタビューをまとめたものだという。
報告書を作成した女性権利部門のディレクターは、直接またはオンライン上で被害者から話を聞き取り、韓国社会にまん延しているデジタル性犯罪、捜査・司法当局による2次被害、処罰の軽さなどといった問題点を指摘している。被害者に「罰金500万ウォンにもならないのに起訴するのか」と尋ねる検事、隠し撮りによる2度の逮捕でも執行猶予をつけ釈放させる裁判所、元彼女の顔・職場名・住所もネット上にばらまく加害者などの例が報告されている。記事は一例として、上司から贈られた卓上時計に盗撮用のカメラが仕込まれており、何も知らず自宅に置いてしまったために被害に遭った会社員女性のケースを紹介している。
ディレクターは「技術に比べて遥かに劣る性平等意識がこうした問題の原因になっている」とし、「韓国には性不平等の文化が根付いている上、刑事司法制度関係者の大部分が男性であり、デジタル性犯罪が深刻な犯罪であることを理解したり受け入れることができずにいる」と説明。韓国の男女平等指数（156カ国中102位）の低さ、女性の無給労働率の高さ（男性比4倍）も指摘している。また、法体系の問題も挙げている。例として、盗撮物を削除するには民事訴訟が必要だが、民事訴訟を起こすには、まず何年かかるか分からない刑事裁判を終える必要があり、これは韓国だけのことだと伝えている。
ただ、韓国には女性家族部が運営する「デジタル性犯罪被害者支援センター」があり、こうした施設があるのは世界でも韓国が唯一であることは評価しているという。この他、HRWは被害者支援プログラムの強化、性認知感受性教育の拡大、司法機関の積極的なデジタル性犯罪事件捜査・起訴などを提言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「恐ろしすぎる」「鳥肌が立つ」「処罰が弱いから、デジタル性犯罪がなくならないんだ。まず性犯罪者は皆、顔を出して取材陣の前に立たせろ。そうすれば半数以上は減るはずだ」「性犯罪に対する量刑基準を全般的に高め厳罰化すべきだ」「韓国で女性として生きるのは大変だ」「韓国男性たちよ、恥ずかしくないのか？」など、怒りのコメントが殺到している。
