【日本経済】総務相、ファーウェイなど中国製通信機器「認証しないが排除求めず」米中摩擦、民間取引には介入しない
武田良太総務相は22日午前の閣議後記者会見で、米政府が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を認証しない方針を発表したことに関連して、「我が国は特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形でサプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティーの確保に取り組んでいく」と述べ、中国製通信機器を排除する方針はとらない考えを示した。
日本は2018年、政府調達から華為技術など中国製の通信機器を排除する方針を決めたが、すでに中国製が広く普及していることもあり、民間取引には介入しない方針を示していた。一方で、情報通信分野では米中摩擦が激しさを増しており、日本の対応が注目されていた。
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/020/099000c
京都にチャイナタウン 箱根にも…
この箱根で、経営難に陥った宿泊施設に食指を動かすのが、中国人投資家である。宿泊施設の売買を仲介する「ホテル旅館経営研究所」には、問い合わせが増加している。
「コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人からのものです。今年1月は前年の2倍以上の260件ほど、5月も200件以上の問い合わせがきています。問い合わせの7割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館です」(辻右資所長)
これらの高級旅館はコロナ前と比べて、売買価格が3割前後安くなっている。コロナ後のリバウンド需要を見越して、安くなった日本の観光地が「買い」だと、中国人投資家がこぞって狙っているという。
「コロナ以前は中国からの団体客を狙った大型ホテルが人気でしたが、今は1泊5万円を超える高級旅館が人気です。日本人を含めた世界の富裕層がコロナ収束後に日本を訪れることを想定しているようです。最近も中国人投資家が、伊豆の修善寺にある庭園付きの高級旅館を購入しました」(前出・辻氏)
すでに中国人投資家による土地や不動産の大規模売買は表面化している。
2018年に中国の投資会社「蛮子投資集団」が、京都で120件もの不動産を買収した。同社は、町家が並ぶ一角を丸ごと買収して「蛮子花間小路」という名前で再開発する計画を立てている。京都の町並みにチャイナタウンが生まれることになる。
今国会に提出されている土地規制法案の対象は重要な施設の周辺に限られるが、法案を推進する青山繁晴・参院議員(自民党)は、中国人投資家に観光地が買われていくことに懸念を表わす。
「観光地は中国人観光客による経済効果をお考えと思いますが、野放しに一つの地域を集中して外国に買われてしまうのは、地元の利益にも安全保障上も問題です。法の施行後は各自治体と相談しつつ、場合によっては土地の利用調査や売買に事前届け出が必要な区域に指定することも考えられます」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20400735/
そりゃそうだろ
日本経済の中国依存度はものすごく高いからね
中国ナシに日本経済は成り立たない
それが現実
中国包囲網なんて夢物語