韓国人「アメリカが韓国製タイヤのダンピング最終判定!」→「韓国製タイヤは東南アジア並みなのですか?」 韓国の反応
韓国メーカーの反ダンピング率14~27%水準を予想
米国際貿易委員会(ITC)が23日(現地時間)、韓国、台湾、タイ製の乗用車と軽トラック用タイヤについてダンピングの最終判定を下したと、<ロイター>通信が報じた。

国際貿易委員会はこの日の表決を通じ、韓国·台湾·タイから輸入されるタイヤが米国産業に実質的な被害をもたらしたという判定を下した。またベトナムの乗用車用タイヤについては政府の補助金を受けたものと判断し、制裁することにした。
委員会はこの決定を受け、商務省が「韓国など3カ国の製品に対しては反ダンピング関税を、ベトナム製品に対しては相殺関税を課すことになる」と説明した。米国は昨年、韓国など4ヵ国から44億ドル分のタイヤを輸入している。
これに先立ち、米商務省は先月24日、韓国·台湾·タイ·ベトナム製タイヤについて最終判定を下し、韓国メーカーに対する反ダンピング率をメーカーによって14.72-27.05%と算定し、発表した。
今回の調査は昨年5月、全米鉄鋼労組(USW)が、「韓国など4ヵ国のタイヤが米国に適正価格以下で輸入されている」と提訴したことによるものだ。鉄鋼労組は2017年以降、これら4カ国からの輸入が20%ほど増え、2019年の輸入量が8530万個まで増えたと主張した。 この労組にはオハイオ、アーカンソーなどのミシュラン、グッドイヤー、クーパー、住友などのタイヤ製造工場の労働者が所属している