韓国人「韓国の軽電鉄が年末ごろ破産する可能性‥」ソウル市の第1号民間資本軽電鉄で、深刻な赤字 韓国の反応
牛耳新設（ウイシンソル）軽電鉄が相次ぐ赤字により、年末ごろ破産するという見通しが出ている。
ソウル市の第1号民間資本軽電鉄で、深刻な赤字にあえいでいるウイシンソル線が、現状では年末ごろ破産が避けられないことが分かった。このため、ソウル市はウイシンソル線の事業方式を完全に変える大手術を推進している。
ソウル市が28日、国会国土交通委員会のソン·ソクジュン議員（国民の力）に提出した「ウイシンソル線経営現況」によると、牛耳新設線は2017年9月に開通して以来、毎年赤字を記録している。 牛耳新設線は牛耳洞（ウイドン）-貞陵（チョんヌン）-新設洞（シンソルドン）を結ぶ全長11.4キロの軽電鉄で、ポスコ建設コンソーシアムが8900億ウォンを投じて開通し、運営している。
開通初年度は102億ウォンの赤字を出したのに続き、18年は190億ウォン、19年は152億ウォン、昨年は147億ウォンの赤字を記録した。 料金収入が営業費用の半分にも及ばない。
初年度から赤字、収入が費用の半分に満たない
ウイシンソル線が赤字にあえいでいる理由は、何よりも需要が予想値にはるかに及ばないためだ。 開通当初から予想値の60%に及ばなかった需要は、コロナ19まで加わり、昨年は40%台へと急落した。 今年も状況は同じだ。
30%に達するただ乗りの割合も主な原因だ。 乗客10人に3人が無料客という意味で、大半が65歳以上の老人だ。 ソウル交通公社が運営する1~8号線の無賃乗車比率は平均15%水準だ。
また、乗り継ぎ割引による運賃損失も少なくない、乗客が運営機関が他の鉄道に何度も乗り換えると、後で利用区間などを計算して該当機関が運賃を分けることになる。 乗り換え割引が多くなるほど、各機関が得る収入は減っている構造だ。
状況がこうであるにもかかわらず、これまでこれといった解決策が出なかったのは、最初から適用した事業方式のためだ。 ウイシンソル線には民間事業者が建設し、所有権をソウル市に移譲する代わりに、30年間運営して投資費を回収する「収益型民間資本事業（BTOB）」方式が適用された。
協約上、予想収入に及ばない場合、差額を発注庁が補填する最小運営収入保障（MRG、Minimum Revenue Guarantee）なしに事業者が料金収入だけで運営費と借入金の償還などを全て責任を負わなければならない。
ウイシンソル線は当初、今年3月の破産説が有力だったが、事業者側で緊急資金を投入し、峠を越した。 しかし、これ以上は投資余力がなく、年末ごろには運営資金が枯渇するだろうというのがソウル市の予想だ。
経営資金の枯渇、年末ごろ破産は避けられない
現在の状態でウイシンソル線が破産すれば、ソウル市が当分、運営責任を負った後、新しい事業者を探さなければならない。 ウイシンソル線の実際の運営は専門会社が委託を受けて行っているため、短期的には乗客の不便はあまりない見通しだ。
しかし、適時に後続事業者を見つけられなかった場合、ソウル市が委託運営費まで全て責任を負わなければならない。 さらに、破産すれば、協約に基づき、ソウル市が解約する際は、一時支給金3500億ウォンを1ヵ月内に払わなければならない。 ウイシンソル線の残りの融資を一度に返済する概念だ。
問題は、今の事業条件では他の民間資本事業者を見つけにくいという点だ。 需要不足と無賃乗車損失などをそのまま民間資本事業者が抱え込まなければならないためだ。 ソウル市のイ·チャンソク都市鉄道課長は「現在の構造では他の事業者を探すことは事実上不可能だ」と述べた。
専門家の間では、ソウル市が推進している他の軽電鉄事業もウイシンソル線のように、困難に直面する可能性が高いだけに、これを機に事業構造を全面的に見直すべきだという声も出ている。
