米軍縮小が「韓国の核武装」の口実になるかも…法律で規制しようとする米下院
韓国戦争（朝鮮戦争）７１周年を迎えた２５日、米下院で米大統領の在韓米軍縮小権限を厳格に制限する法案が出された。２０１８年から毎年発議される内容だが、兵力を２万２０００人以下に減らすには米国防長官が「韓国の独自の核抑止力開発意志」などを分析して米議会に事前報告するようにとの但し書きが付けられ注目される。
これは事実上韓国政府が在韓米軍縮小に対する対応として独自核武装議論に出る可能性を警戒する内容とみられるためだ。専門家の間ではバイデン政権が推進する在韓米軍の役割再設定などと密接な関連があるという見方も出ている。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２９日に伝えたところによると、米共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のアンディ・キム議員ら両党の議員６人はこうした内容の「韓米同盟支援法案」を発議した。この法案は在韓米軍規模を２万２０００人未満に縮小する場合、１０月から始まる２０２２会計年度の国防予算を使用できないようにした。
これは米議会が２０２１会計年度に国防権限法で制限した２万８５００人より６５００人少ない数字だ。これと関連しギャラガー議員は「２万８５００人は（米本土から韓国に定期的に長期間派遣する）循環配備兵力を考慮した数。法案が下限ラインと定めた２万２０００人は韓国に常駐する米軍兵力に適用される」とＶＯＡに説明した。
法案は兵力下限ライン設定と関連し「在韓米軍の撤退または相当な縮小は該当地域の軍事的均衡を損ねる危険がある。韓半島（朝鮮半島）の状況に重大な変化が起きる場合、米政権は議会と事前に協議しなければならない」と明示した。
専門家らはこうした議会の動きが、バイデン政権の「米軍配備態勢の見直し（ＧＰＲ）」結果報告が迫っていることと関連があるとみている。経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「米議会の一部ではバイデン政権がＧＰＲ計画に基づき在韓米軍の一部兵力を台湾や東南アジアなどに再配備するかもしれないと懸念している。強力な韓米同盟維持が意味のあるということを議会次元で強調するために法案を出したとみられる」と話した。
法案は在韓米軍を２万２０００人未満に減らす場合、米国防長官が議会に正当性を事前に報告する義務も盛り込んだ。これによると在韓米軍縮小が▽韓半島の抑止力維持に及ぼす影響▽北朝鮮の予想される反応▽韓国独自の核抑止力開発意志に及ぼす影響▽韓米・日米間の長期的軍事・経済協力に及ぼす影響▽米中、米ロ間の軍事的均衡に及ぼす影響――の５項目に対する評価報告書を議会に提出させることにした。
このうち韓国独自の核抑止力開発意志は在韓米軍縮小に備えた韓国内の核武装議論と関連しているとの分析が出ている。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「バイデン政権はトランプ政権時代に揺らいだ核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を再整備するために努力している。そうした観点から韓国内で出ている核武装論を非常に警戒している」と話した。続けて「バイデン政権は韓国政府が推進する原子力潜水艦開発も核関連技術の軍事的な活用という側面から反対する。法案で同盟維持を強調する一方、韓国の行動を制限する内容を盛り込んだのも似た脈絡」と指摘した。
今回の法案は米国防長官が在韓米軍縮小時に「同盟国である韓国、日本と適切な協議を経た」ということを議会に立証することも要請した。両国の事前同意なく一方的に在韓米軍を減らしたり撤収させられないよう規定したものだ。
核武装が怖いから
米国は韓国に強く出れない
