昨年度 国の法人税の税収 政府見積もりより3兆円余増加
2021年7月5日 5時14分
昨年度の国の法人税の税収は、政府の見積もりより3兆円余り増えたことが分かりました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”や新車販売の改善などを背景に法人税収が伸びたためで、全体の税収は過去最高となる見通しです。
政府は去年12月、新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の悪化は避けられないとして、法人税の税収を当初予算で見積もっていた12兆650億円から8兆410億円に減ると見込んでいました。
しかし、財務省が近く公表する予定の昨年度の国の一般会計の決算では、法人税の税収が11兆2000億円に上り、見積もりよりも3兆円余り増えたことが分かりました。
日本経済全体が新型コロナの影響を受けながらも、“巣ごもり需要”の高まりによって電機や食品などの業界で増益を確保した企業が多かったほか、新車販売の改善など、製造業を中心に業績が回復傾向をたどっているためです。
また、消費税の税収も21兆円と、去年12月の見積もりから1兆7000億円増えました。
この結果、国の税収全体では、60兆8000億円となり、平成30年度の税収を上回って過去最高を更新する見通しです。
