研究開発2位の韓国、死蔵特許ばかり吐き出す
![新技術開発力を持つ教授や修士・博士級人材の創業活性化に向けては人事評価で研究とともに事業化なども反映すべきという指摘が出された。国際学術論文表紙と合成したイメージ。[中央フォト]](https://s.japanese.joins.com/upload/images/2021/06/20210621084413-1.jpg)
政府出資機関所属の1万人余りが今年登録した特許技術の現住所だ。事業化につなげるにはとても不足しているというのが専門家の指摘だ。政府出資研究所を掌握する国家科学技術研究会(NST)によると、2016~2020年の5年間に政府出資研究所が出願した特許件数は3万9263件だった。このうち特許庁に登録された特許件数は2万6513件だ。1日平均14~15件で特許を登録した計算だ。
韓国は2019年基準で国内総生産(GDP)1000億ドル当たりの特許出願件数が7779件で世界1位だ。2位である中国の5520件より2000件以上多い。だが成果は「落第生」水準だ。特許や論文は多いが「お金になる事業」につなげられずにいる。
実際に大韓弁理士協会が特許等級評価システムを通じて今年19の出資研究所が特許庁に登録した384件の特許を分析してみたところ、10件中6件は死蔵特許だった。弁理士446人が、出資研究所が出願した特許の有効性と範囲・レベルを基準に10等級に分類したところ、最も優秀な1等級は1件もなかった。2等級が1件(0.3%)、3等級が25件(6.5%)だった。半分以上の58.8%が5等級・6等級だった。大韓弁理士協会のホン・チャンウォン会長は「事実5・6等級特許は企業が必要で買い入れるほどの魅力がない死蔵特許やお飾り特許水準。血税が投じられる国家研究開発事業がそれだけ非効率的という意味」と指摘した。◇「創業者の連帯保証なくし教授兼職関連規制解かなければ」経済協力開発機構(OECD)が発表した科学技術指標(MSTI)によると、2019年基準で韓国のGDP比の研究開発費用の割合は4.53%でイスラエルの4.94%に続き2位だ。韓国は2010年から10年にわたり2位を維持している。
2/2ページ研究開発競争力のまた別の軸である大学も同じだ。韓国研究財団によると韓国の大学の技術移転総収入は2018年基準870億ウォンだった。昨年韓国の大学のうち最も多くの技術移転料収入を上げたKAISTがようやく100億ウォンを超えた。韓国の大学を全部足しても米プリンストン大学(2016年基準1600億ウォン)1校に満たない。
中央日報の年中企画「革新創業の道」諮問委員であるソウル大学のオ・セジョン総長とKAISTのイ・グァンヒョン総長は創業の障害になる古い規制を速やかに解かなければならないと注文した。
ソウル大学工学部のイ・ジョンドン教授(『蓄積の道』著者)は「革新創業スタートアップに有能な人材を引き込むためには所得税と譲渡税規制を維持しているストックオプション制度改善が必要だ。優れた修士・博士人材が年俸も少なく、失敗の確率も高いスタートアップに飛び込む時はそれだけの補償が与えられなければならない」と助言した。
見栄で特許を取っても中身は0これが韓国が実質、技術後進国で日本に技術依存している理由だろう