日本社会新貧困層 "不正規職"の実態
不正規職割合 37.5%・ビザ発赤不正規職 16.9%

デザイン=ギムスングゾングギザ / イメージ=ゲティイミジベンク
賃金水準低く, 保険, 年金など老後対策死角地帯置かれて
日本厚生労動省が発表した 2015年不正規職現況によれば, 不正規職の割合は我が国よりもっと深刻で全体賃金勤労者 5284万名の中 37.5%に達する 1980万名が不正規職だった.
1984年 15.3%に泊まった日本の不正規職労動者の割合は 1985年労動者派遣法を制定しながら爆発的に増加して現在までもその上昇勢が折れない.
労動者派遣法と言う(のは)バブル経済崩壊で長期不況に陷った日本の企業らが警備(経費)を節減するために正規職社員を採用する代わりに人才派遣会社と短期または長期に契約した勤労者を雇う制度で 1985年制定であると言う不正規職を量産する触媒制と作用した.
以後 1999年この法が改定されながら 13個専門職に限定された派遣労動者の数が大きく増えた. 以後日本政府は雇用多様化という名分で 2003年派遣基準をもっと緩和して単純労務職だけではなく事務職, ソフトウェアのような業種まで派遣社員の割合が高くなる結果をもたらした.
調査年令別でよく見れば総 1980万名の不正規職労動者の中で一番多いパーセントを占める年齢帯は 55歳から 64歳で 20.8%だった. その次に 35歳‾44歳が 19.8%, 45歳から 54歳が 19.5%, 25歳から 34歳が 14.6%, 65才以上が 13.5%, 15歳から 24歳が 11.7%を占めた.
雇用形態別で見れば全体不正規職労動者の中で 48.5%を占める 961万名がパート(パートタイム勤労者)だったし, 405万名(20.5%)がバイトに携わることで現われた. その外契約社員(287万名, 14.5%), 派遣社員(126万名, 6.4%), 嘱託社員(117万名, 4.2%), その外(83万名, 4.2%) 順序だった.
そして労動者の意志と関係なく正規職で働く機会がなくて不正規職労動者として勤めるビザ発赤不正規職は総 315万名にこの中 25世から 34歳が一番高い 26.5%を占めて青年層でビザ発赤不正規職が一番多いことで現われた.
単純に不正規職勤労者の数字だけ増えたのではなく韓国と同じく労動條件なども非常に劣悪な水準を見せたが至急基準で最大の差を見せたことは 50歳から 54歳で正規職が 2457円をもらう時不正規職は 1180円をもらって正規職至急の 48% 外に儲けることができないことと調査された.
賃金だけでなく, 各種保険, 年金, 退職金, 賞与金などの格差も非常に深刻な水準で退職金制度適用を受ける正規職が 80.6%のに比べて不正規職は 9.6%にとどまるなど不正規職労動者たちが老朽に貧困層で転落する危険性がよほど高いことで現われた.
最近日本政府は "1億総活躍社会" 具現を目標で掲げて労動環境改善方案に不正規職処遇改善など ‘同一労動同一賃金’ 具現のために法制島を整備する事にした. 正規職の 60% 水準である不正規職の平均賃金を 80%で引き上げるのが目標だ.
具体的に通勤数当たり及び出張警備(経費)支給額などを用意して職員の熟練度を給与に易しく反映するようにパートタイム労動法及び労動界略法を改正する事にした. 日本政府は来年定期国会にこのような原案を提出する計画だ.
不正規職勤労者たちの数を減らす方式で根本的な解決策も模索する事にした. 補助金活用などを通じてビザ発赤勤労者割合を 2015年 16.9%で 2020年 10% 以下で低めるという目標も提示した.