光回線の2年縛り禁止 総務省が本格議論へ
価格競争促す
光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を
条件として料金を割り引く〝2年縛り〟の廃止に向けた議論を本格化
させる。
2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、
乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワ
ークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を
促す狙いがある。
28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで
契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなって
おり、通信市場全体の競争活性化にも寄与するとみられる。
最近は第5世代(5G)移動通信システムなど無線通信が注目を集めるが、
安定性や速度などの品質面はまだ固定通信の方が高いとされる。またテレ
ワークや遠隔授業などのコロナ対応で、固定通信の重要性はますます高ま
っている。
携帯電話契約での2年縛りでは、令和元年の法改正で違約金が千円に制限
されて事実上禁止となり、価格競争の契機となった。