代表企業生死さえ "ひょろひょろ"..日本の英語実力が危ない
英語公示不足でグローバル市場で外面受ける日本証市..企業らは言い訳にだけ "汲汲"
[グローバル現場]![]()
2012年 11月世界金融市場は当時日本を代表した電子企業シャープが発表した公示一通にパニックになった. シャープが英語版決算報告書を通じて ‘会社の存立を決める重大な問題が発生した状況’と公示したのだ.
2011年 3760億円(約 5兆ウォン)の純損失を記録したシャープはその年にも赤字規模が 6兆ウォンが超えることと予想されていた. 会社の尊属可否が不透明になりながらシャープに投資した全世界投資者たちが極度に鋭敏になっていた時点だった. あの時会社が自ら “すぐ滅びるようだった”と満天下に露してしまったのだ.
‘するかも知れない’を ‘した’で翻訳して狼狽見たシャープ
海外投資者たちが先を争ってシャープの株式と債券をほうり出すとシャープはあたふたと英語版公示を修正した. 分かってみれば日本語版公示の ‘会社の存立を決める重大な問題が発生するかも知れない状況が存在する’と言う書き入れ時を英語で訳す過程で ‘重大な問題が発生した’で過ち翻訳したのだった.
シャープの英語公示騷動は今も日本人の英語実力が日本を代表する企業の存立さえひょろひょろするようにすることができるということを見せてくれる事例に膾炙される. 経営難に苦しんだシャープは結局 2016年台湾爆スコーンに売却される. 日本代表電子業社が一数の下で思われた海外企業に売れた初事例だった.
それから 10年がすぎた 2021年日本は 30兆ドル(約 3頃4000兆ウォン)に推算される世界環境・社会・支配構造(ESG) 投資資金を引き入れるために必死だ. 30年目続く低成長の沼から脱出しようとすればグローバル ESG 投資資金を誘致するのが必須だと見るためだ.
スがヨシヒデ日本総理内閣はデジタル化とともにタルソックタンファを両大政策で掲げて ESG 投資資金を日本で吸いこむことができる通路を積極的に開設している.
日本金融庁は早ければ今年から日本のすべての上場企業が油価証券報告書に毎年気候変化による事業危険を明示するように義務化する計画だ. 日本上場企業は毎年事業年度終了後 3ヶ月内に油価証券報告書を公示しなければならない. 韓国の事業報告書にあたる.
実績だけ公開する決算報告書と違い油価証券見てからは事業内容と経営活動の危険要素まで詳しく説明しなければならない. この報告書に気候変化による実績変動可能性, ヨーロッパ地域を中心に新設される環境規制による損失規模を正確に公開するように規定したのだ.
英語見て提出する上場企業の割合やっと 8.5%
来年 4月に予定された東京証市の再編もグローバル投資者たちに日本市場をより魅力的に見えるようにする措置に評価される. 日本金融庁と東京証券取引所は現在 1部・2部・マドス・ザスダックなど 4個市場で分けられている東京証市をプライム・スタンダード・グロスなど 3個市場体制に再編する.
上場企業数(約 4000個)はアメリカと似ているのに市場仕分けが明らかではなくて玉石選り分けやすくないというグローバル投資者たちの指摘を受け入れたのだ. 特に最上位市場であるプライム市場上場企業にはグローバル機関投資家たちの気難しい投資基準を満たすことができる多くの措置を取った.
取締役会メンバーの 3分の 1 以上を外国人と女性が含まれた社外重役に満たさなければならないし主要公示事項を英語でも提出しなければならない. 去る 6月 11日金融庁と東京証券取引所が改正した ‘企業支配構造指針(コポリッゴボノンスコード)’はプライム市場上場企業に ‘必要な情報は英語で掲示, 提供しなければならない’と明示した. 現在日本企業の英語実力では易しくない要求事項という評価が支配的だ.
日本金融政府が数年目英語公示の大切さを強調しているが現在 1部市場上場企業 2186ヶ所の中で決算報告書を英語でも公示する企業は 1214士にとどまる. 株主総会召集通知(1100士)と企業説明会(IR) 資料(1006士)を英語で提供する 1部上場企業の監査も特に違わない. 企業の情報を一番詳細に盛った油価証券報告書まで英語で提出する上場企業は 187ヶ所で 8.5%に過ぎない.
去る 5月一情報技術(IT) 上場企業が発表した決算報告書を見れば日本語版は 9ページなのに英語版は 2ページだった. 2ページ分量である会社現況説明が英語版には丸ごと省略されたからだった. 日本語公示の ‘人才に積極的に投資する’と言う書き入れ時も会社の成長戦略を理解することができる重要事項だが英語公示には抜けた.
が会社は読売新聞に “決算報告書を担当する職員が 1人だけなのにこの職員が翻訳まで担当していて仕方ない”と説明した.
英語になった情報を提供するのにけち臭くは日本代表企業も同じだ. 去る 1月東北新幹線の掲示板には列車引き延ばし情報が日本語と英語で提供された. 日本語では ‘ゾバンセン神さまするの‾Sakamoto役区間で列車が動物と衝突…再開予想時間が 22時 30分頃に変更されました’と 71字に案内された. 一方英語出さない ‘常磐線公知(Joban Line Notice)’という 3単語が全部だった. 英語だけ見ては列車が引き延びになるというのか, 取り消しされたというゴッインジさえわからない不親切な出さなかった.
電光板出さない英語実力だけではなく電光板機能の限界が複合的に縛られた問題だ. JR東日本はまともにできた英語案内を提供しようとすれば新幹線全体電光板を入れ替らなければならないのに費用問題で今すぐ改善しにくいと明らかにした.
日本企業に対する外国係行動主義ファンドの介入が続くとこれを避けるために意図的に英語公示をしない上場企業もある. ‘英語公示をしないのが外国係行動主義ファンドに対する最善のバングオチェック’というのだ.
何より大企業も公示関連書類を 100% 自主的に翻訳することができる上場企業が多くないというのが日本財界の自体分析だ. 危ない水準とまで評価される日本人の英語実力のためだ.
日本証市で外国人投資者の占める割合は 60‾70%に達する. しかし日本の現実は外国人投資者が英語公示と案内だけ見ては重要な投資情報を逃すしかない構造だ. 日本証市がグローバル市場で外面受ける大きい理由の中一つという分析だ.
2017年の調査で海外投資者たちの 72%が日本企業の英語情報提供が ‘不満だ’と返事した. ‘満足する’と言う回答は 7%に過ぎなかった.
英語公示に対する圧迫感が大きくなりながら翻訳会社らは特殊を享受している. 英語公示翻訳料金は 1者当たり 12円だ. 会社としてはおびただしい負担だ. 翻訳のために発表の前の実績情報を外部に出すことを憚る企業も少なくない. 人工知能(AI)を活用した翻訳サービスが登場したが実用化までは改善する点が多いという評価を受ける.
シャープの英語公示事態で見るように公示間違いは企業の株価はもちろん信頼性にも相当な悪影響を及ぼすことができる事案だ. 対策用意が至急だが日本最大経済団体ゲイダンレン関係者は “グローバル化の進展で英語能力が必須になったのに日本企業の状況は貧弱きわまりない”と言った.