青瓦台、世論調査に「27億ウォン使った」…警護上の理由で「内訳は公開しない」
青瓦台は、昨年から最近まで1年半の間 27億ウォン（約2億5390万円）ちかい予算を世論調査に使っていたことが確認された。青瓦台は世論調査の詳細な内訳を「警護上の理由」で公開していない。きょう（24日）国会運営委員会所属のソン・イルジョン“国民の力”議員室が 大統領秘書室に要請して入手した資料によると、青瓦台は昨年1月からことし6月まで「定期国政指標」などの世論調査に計26億8700万ウォン（約2億5273万円）を使った。ソン議員室は「この1年間 青瓦台で実施した世論調査の現況」とともに、主要内容・所要予算・世論調査機関・基本情報と結果などを要請したが、青瓦台は具体的な内訳を公開しなかった。
ただ 文在寅大統領と青瓦台は これまで国民共感帯と国民世論などを強調してきたことから、主要な懸案や政策決定時に、「独自に行なった世論調査」を参考にしていた可能性は高い。
青瓦台は「警護上の理由」をあげ、具体的な内訳を公開しなかった。青瓦台はソン議員室に送った資料を通じて「青瓦台は24時間常時 非常態勢で運営されている国家保安最上位の施設として、大統領の警護に関する法律による警護区域に該当する」とし「警護区域内での世論調査の遂行などを表す契約の詳細内容は、大統領の警護および安全と青瓦台の保安管理など重要な保安事項により、公開することが困難であることを理解してくださるよう願う」と伝えた。
