日本政府に来年３月までの資産開示を命令 慰安婦訴訟で＝韓国地裁（聯合ニュース）
韓国のソウル中央地裁が今年１月、旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５２万円）を支払うよう命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対して２０２２年３月２１日午前１０時までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが１日、分かった。
資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指す。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければならない。
ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。
（引用ここまで）
今年1月に出た慰安婦裁判の「日本政府は元慰安婦らに賠償金を支払え」という判決について、今度は日本政府に対して「資産目録を提出せよ」という命令が出ました。
期日は来年の3月21日。
ただ、今回の裁判所の命令でなにか変わるのかというと。
なにも変わらないんだよね、これが。
日本政府は韓国の判決が国際法上違法のものであるという主張をしていて、そもそも裁判を成立させるべきではないとしています。
なので今回の命令についても完全無視を決めこむでしょう。
で、それに対して韓国側がなにかできるかというと。
なにもできない。
強制的に提出させるなんてことはできませんしね。
じゃあ、調査でどうにかなるかといっても……無理じゃない？ 大使館や大使館に付随する財産は不可侵ですしね。
3月までなにも起きないし、3月過ぎてもなにも起きない。というか、起こせない。
一応、韓国側から見たら一歩進んだのは確かですが。
ちなみに韓国の大統領選挙が3月9日。
そこから2ヶ月を経て5月に新大統領としての就任となります。
誰がなるにせよ、新大統領の政権下でどうなるか……ということですが。
来月に予定されている共に民主党の予備選がどうなるか。
現状では「韓国のトランプ」改め「韓国のドゥテルテ」ともされているイ・ジェミョン京畿道知事が強め。
ただ、あの暴言癖が本当に受け入れられるのかっていう部分はあるのだけどなぁ。
