22年から5年間の国防費約30兆円 破壊力高いミサイル開発へ
韓国の国防部は2日、2022～26年の国防中期計画を発表した。北朝鮮の核と大量破壊兵器（WMD）に対応し、破壊力を大きく高めた地対地・艦対地弾道ミサイルを開発して近く実戦配備する。同期間の国防費は総額315兆2000億ウォン（約30兆円）と予想した。
文在寅政権で最後となる今回の国防中期計画は昨年発表した2021～25年の中期計画より投入財源が14兆5000億ウォン増えた。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に関する内容はなく、文政権が推進した「国防改革2．0」の完成に向けた戦力増強に重点を置いた。
年別の国防費は2022年に55兆5000億ウォン、23年に59兆3000億ウォン。24年には63兆4000億ウォンと60兆ウォンを超え、25年に67兆ウォン、26年に70兆ウォンを超えるとの見通しを示した。年平均の増加率は5．8%となる。
防衛力改善費に計106兆7000億ウォン、戦力運営費に計208兆5000億ウォンを投じる。
国防部は「破壊力を高めた地対地・艦対地など多様なミサイルを戦力化する」として、「より遠く、強く、精密に発射できるミサイルを開発し、強力な抑止力を発揮。朝鮮半島の安保と平和を達成する」と明らかにした。また、「韓米ミサイル指針の撤廃を受け、坑道や建物の破壊が可能で、誤差面積をテニス場の大きさから建物の出入口程度に小さくし、精度が向上したミサイルを開発する」と説明した。
記事全文を読むttps://00m.in/lGmjv,ttps://00m.in/0PyG2,ttps://00m.in/YdDUV
