韓国では以前より、宅配業者の労働環境が問題視されていた。 先月31日には、宅配代理店を経営する40代のオーナーが自殺した。彼は自殺する前にA4用紙2枚の遺書を書き残しているが、そこには「(宅配労働組合員からのいじめに)耐えようと思ったが、彼らによる集団でのいじめにうつ病は頂点に達し、耐えられない状況に来てしまった」といった内容が綴られていたそうだ。 昨年10月には、物流センターで働いていた27歳の青年が過労死している。 彼は午後7時から翌日の午前4時までの夜間勤務で、特に旧盆の時期は休みを与えられず週7日勤務だったという。彼は旧盆の連休後、勤務を終えて帰宅したあとに倒れてそのまま息を引き取った。入社当初75kgあった体重は、1年4か月で60kgにまで減っていたそうだ。
労組の圧力を証明する録音ファイル
この青年が死亡してから1年が経った現在でも、業者からは謝罪の言葉もなく、加えて再発防止対策も出されていないという。 その他にも労組が配達員契約にも圧力をかけている録音ファイルが公にされ、こちらも問題となっている。これは、労組が代理店に対し「労組が許可した人物とだけ契約するように」と脅迫するような内容であった。人事権と経営権は本来代理店の所長にあるが、労組がストをちらつかせて所長に権利を行使できないようにしているというのだ。 労組にまつわる相次ぐ不祥事が公になったことにより、「大韓民国から労組という悪を取り除かなければならない。でなければこの国に未来はない」「韓国の法が軟弱だからこうなる。当該者らを直ちに拘束し、法律に基づいて罰する必要がある」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領から許可を受けた組織暴力団が労組であり、大韓民国は暴力団の国になっている」といった声が国民から上がっている。