韓国家計債務総量規制で「融資酷寒期」、銀行が月7000億ウォン削減
5年前に結婚し、ソウル市永登浦区に2部屋タイプのマイホームを買った30代のKさんは、今年第2子が誕生したことから、転居しようとローンの問い合わせをした。住宅価格が大幅に上昇し、同じ地区でさらに広い物件に移ろうとしても4億ウォン（約3700万円）が足りなかった。Kさんは「それまで貯めた資金に加え、ローンを利用すればよいと思っていたが、銀行から『年末には融資の状況がどうなっているか分からない』と言われた。転居を先延ばしすることにした」と話した。
1800兆ウォンを超えた家計債務の伸びを抑えようとする金融当局の圧力が強まり、年末には融資が凍りつく「酷寒期」を迎える見通しだ。金融当局は昨年のコロナ危機で中断してきた家計債務総量規制を今年再開し、銀行別に融資伸び率を前年比で6％以内に抑えるよう求めた。
5大主要銀行（KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協）の融資状況を調べた結果、「6％ルール」を満たすためには、年末までに融資可能な金額が11兆5000億ウォンしかないことが分かった。9月から年末まで毎月2兆9000億ウォンしか融資できないことになる。8月までに融資の伸びが月平均3兆6000億ウォン程度だったことからみて、7000億ウォンほどが足りなくなる。5行が所属する5大金融持ち株会社の融資額は全体の半分を占める。農協銀行が総量規制を満たすためには、融資を毎月5000億ウォン削減しなければならない。7月の融資伸び率が7.1％となり、政府が定めた6％を超え、8月には7.6％へとさらに上昇した。これまで毎月融資を平均で7200億ウォン増やしてきたハナ銀行は家計向け融資の伸びが前年末比4.6％で、限度まで余裕が残されていない。年末までの期間はこれまでの半分の月4000億ウォン前後だけ融資が可能な状況だ。
