韓国に迫る「言論の自由」の危機 歴史「歪曲」犯罪化の文政権
2021/9/18 01:00久保田 るり子<svg width="16" height="16" viewBox="0 0 19 16" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg"></svg>有料会員記事久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
8月2日、ソウルで、韓国与党の言論仲裁法改正案に反対し、集会を開く野党議員や韓国メディアの労働組合員ら(聯合=共同)韓国の言論界で危機感が高まっている。韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案が今月27日に国会本会議で採決される見込みで、「報道の自由」が危機にひんしているからだ。同法は「フェイクニュースから国民を守る」との建前だが、実際には「虚偽・操作報道」を懲罰的な損害賠償の対象とし、文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判を封じる言論統制が目的とみられる。韓国国内だけでなく日本、米国、国連などから反対論が噴出している。文政権は来年の大統領選を前に独善的な政治手法が目立ってきた。
同法改正案には国際社会から懸念の声が相次いでいる。国連人権理事会(UNHRC)は8月30日、韓国外務省に「言論の自由侵害の素地が懸念される」と文書で伝え、韓国政府に立場の表明を求めた。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も同日、「韓国の言論の自由を萎縮させる懸念がある」との書簡を韓国政府と与党に送り、60日以内に韓国側の立場表明を求めた。