面白い記事に遭遇。政権与党の大統領候補に決定した李に大変な疑惑があるそうだ。
日本では彼の疑惑の一つでも疑惑が持ちあげれば知事職の辞任に追い込まれ、大統領候補になんか絶対になれないわけだが、そこが日本と違う未熟な「民主主義国」の韓国の姿が浮き彫り。
記事では政権党が発する「問題ない」との声を検察や警察は忖度し、「問題なし」と早期に決着をつける見通しをしている。過去の類似疑惑をそういう手で逃げ通した彼の実績を見ての観測だ。
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© JBpress 提供韓国の与党「共に民主党」の大統領選公認候補に決まった李在明・京畿道知事(写真:ロイター/アフロ)
大統領選挙を150日後に控えた10月10日、韓国の与党である「共に民主党」は、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事を大統領候補とすることを最終決定した。「日本は敵性国家」「分断されるべきは朝鮮半島ではなく日本だった」などの“反日的”発言で、たびたび議論を巻き起こしてきた李在明知事が正式に大統領選への出馬を決めたというニュースは、日本人にとっても気にかかるところかもしれない。
8月31日から始まった党内予備選挙で、李知事は累積得票率50.29%で過半数をかろうじて上回り、決選投票なしに“本選”に直行することになった。ただし、敗れた李洛淵(イ・ナクヨン)元首相側が現在もこの結果に不服を示しており、李在明知事の大統領選出馬式は出発からきしみ始めている。
苦学して弁護士、そして政治家へ
李在明知事は、典型的な「自力成功型」の政治家だ。1964年、慶尚北道・安東で貧農の家庭に生まれた。当時、小学校までだった義務教育を終えると、少年工として時計工場などで働きながら中学校と高校の卒業資格を取得。さらに中央大学校の法学部に入学し、1986年に31歳で司法試験に合格し人権弁護士となった。まさに苦難を努力で乗り越えてきた立志伝中の人物なのだ。
だがバイタリティ溢れる李氏の活躍の場は法曹界だけに留まらなかった。弁護士時代には京畿道・城南を中心に市民団体を組織して活動していたが、2010年の城南市長選挙に出馬して当選、政治家への転身を果たす。その後、2期連続で城南市長当選に成功するが、2017年に共に民主党の大統領候補を選ぶ党内の予備選挙に出馬する。ただし結果は3位に終わり、大統領選出馬は叶わなかった。
だがこれで終わりではなかった。2018年になると、人口1350万人を擁する韓国最大の自治体・京畿道の知事選に立候補し当選を果たす。
もちろん逆風もあった。京畿道知事に当選直後、「選挙運動期間中に行われたテレビ討論会で嘘をついた」という理由で告発され、二審では300万ウォンの罰金を受け、5年間被選挙権が剥奪される危機に追い込まれる。しかし、2020年7月、最高裁の判決で二審判決の破棄が決まり、高裁へ差し戻された。この判決で李氏は窮地を脱することができた。
そして2021年10月10日、大統領選への2度目の挑戦で、見事に共に民主党の大統領候補に最終選出されたのだった。
李在明知事の57年におよぶ半生は、逆転に次ぐ逆転のサクセスストーリーで、その物語こそが韓国人から高い人気を得ている理由でもある。
規格外の行動力
同時に李知事は、ショーマンシップに優れた政治家でもある。京畿道知事時代の2019年、渓谷に不法施設を設置して、ぼったくり行為を繰り返していた店舗に警察を動員して押し入り、店を強制撤去するパフォーマンスを演出した。
2020年2月には、韓国の新型コロナパンダミックの発端となった大邱新天地教会の京畿道支部に警察とカメラを連れて真夜中奇襲を強行、およそ3万3000人に及ぶ信徒名簿など主要情報を押収してくるパフォーマンスを披露した。
普通の政治家だったら、いくら法に違反したとしても、公権力を動員して民間の店舗を強制撤去したり、宗教施設を奇襲捜索したりすることは人権面に配慮して躊躇しそうなものだが、李知事は「国民が望むから」という名目で臆せず強行する。この時から「李在明はやります!」というキャッチフレーズを掲げるようになった李在明陣営には、穏やかで真面目だが行動力に欠ける李洛淵元首相を世論調査で抜き去るほどの勢いが生まれた。そしてついに共に民主党の予備選挙で勝利を手にしたのだった。
「韓国史上最大の功績」が「韓国史上最大の詐欺劇」に
しかし、与党の公認候補に選ばれた李在明知事の目の前に広がっているのは希望にあふれた景色ではない。どちらかと言えば、寒々しい荒涼とした光景のはずだ。というのも、李知事自らが「韓国史上最大の功績」と誇らしげに語ってきた城南市大庄洞ニュータウン開発工事が、「韓国史上最大の詐欺劇」であることが明らかになったからだ。しかも、この詐欺劇に李知事が関与しているという疑惑が、日増しに増幅しているのである。
疑惑の中心にいるのは、発足したばかりの新興企業だった。李知事が城南市長だった2015年、官民合同で始まった京畿道城南市の大庄洞のニュータウン建設に参加した、設立間もない民間企業「火天大有(ファチョ ンデユ)」は、3億5000万ウォン(約3500万円)を投資しただけで、およそ3年後には配当金約4500億ウォンと分譲収益金約2000億ウォンという巨額の収益を手にしたのだ。まさに「濡れ手に粟」状態だ。火天大有がこの莫大な儲けを手に出来た背景には、城南市が提供した違法な特恵があったとされる。これがこの疑惑の本線だ。
© JBpress 提供韓国では現在、李在明氏の関係が噂される都市開発疑惑をめぐる報道が過熱している。写真は10月11日、取り調べのためソウル中央地検に出頭した「火天大有」の大株主である金萬培(キム・マンベ)氏と詰め寄る報道陣(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
そして城南市が工事代金だけで2兆ウォンを超えるビックプロジェクトのパートナーとして設立されたばかりの民間企業「火天大有」を選定した過程に関り、火天大有が途方もない収益を得られるような利益配分設計を主導した人物とされているのは、当時の城南開発公社本部長の柳東珪(ユ・ドンギュ)氏である。李知事の側近、とされている人物だ。
京畿道の建築事務所で運転手として働いた経歴を持つ柳氏は、李知事と出会ってから成功を重ねついには城南都市開発公社の本部長になり、李知事が京畿道知事に当選した後は「次官級」に当たる京畿道観光公社社長にも就いた。
柳氏は城南都市開発公社の本部長時代、社長が空席の状態で大庄洞開発事業の全権を掌握していた。なお、内部告発者が検察やマスコミに提出した録音記録には、火天大有の7つの子会社のうち最も高い収益を上げた「天下同人1号」の実直的なオーナーは柳氏だという話も残されている。現在、身柄を拘束され検察の取り調べを受けている柳氏から、火天大有に特恵を与える過程で李知事からの指示あるいは黙認があったという証言が出た場合には、李知事も「背任罪」を免れないだろう。与党の大統領候補が背任に問われるなどというのは洒落にもならない。
李知事側の大弁護士団の費用は誰が?
さらにこの事件では、火天大有とその関係者が得た莫大な利益に関する疑惑以上に、世間の注目を集めている疑惑がある。それは上述の知事選期間中の「虚偽発言」を告発された件に関してのものだ。2020年7月、最高裁判所は「無罪判決」を下すのだが、その判決内容の決定に重要な役割を果たしていた権純一(クォン・スンイル)最高裁判事が、退任後、火天大有の顧問に名前を連ねたのだ。つまり、権氏が李知事を無罪とする代価として火天大有からカネを受け取ったという「裁判取引疑惑」も提起されているのだ。

韓国メディアによると、内部告発者から提供された録取録には、「(李知事の最高裁の判決に参加した)別の最高裁判事の娘のために、高級タウンハウスを購入しなければならない」という趣旨の会話が入っていたという。これもまた李知事と火天大有の関係を疑わせる情況証拠となっている。
ほかにも、李知事の一審裁判の弁護を務めた水原検事長出身の某弁護士が、火天大有の諮問弁護団に名を連ねていることをめぐって「裁判費代納」の疑惑も提起されている。
実は李在明知事とその夫人は、選挙法違反や職権乱用、名誉毀損などで2018年から数多く訴えられている。そして李知事側は「前官礼遇」を狙って数十人の元判事・検事で構成された豪華弁護団を立てて、無罪を獲得した。
「前官礼遇」とは聞きなれない言葉かもしれないが、これは判事や検事出身の弁護士が担当する初訴訟では彼らに有利な判決が下るようにする韓国法曹界の悪しき慣例のことだ。余談だが、李知事は「司法改革の一環として前官礼遇の撤廃」を強く主張してきた。
前官礼遇を期待して元判事や元検事を弁護士に起用すると、弁護士費は1人当たり数億ウォンもかかると言われているが、大法官出身者2人と憲法裁判官出身者1人を含む計30人の超豪華弁護団を起用した李知事は莫大な弁護士費用を負担しなければならない。ところが、裁判期間中、李知事側にはこれといった財産変動が見られなかった。
「ドゥルキング世論操作事件」で長期間にわたって裁判を受けた金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事が、自宅まで売り払って弁護士費を確保した状況とはあまりにも対照的だ。そのため李知事の裁判費用は誰かが肩代わりしたのはないか、との疑惑も提起されているのだ。
こうした中、ある進歩市民団体は「李知事の弁護士の一人であるA氏が、李知事から現金3億ウォンと20億ウォン相当の株式を受任料として受け取ることを約束された」という通話記録を確保し、李知事を検察に告発した。その通話記録には「政治資金」などという内容も含まれていたという。
政権べったりの捜査当局、国民は「特別検察」を要求
現在、韓国メディアが連日、火天大有のスクープ合戦を繰り広げているが、疑惑のあまりの根深さに、韓国国民の間からは「特別検察(特検)」を求める声が高まってきている。政権の手下に転落した警察や検察のいい加減な捜査では事件の本質にたどり着くことができないと見透かされているためだ。
実は10日に幕を閉じた共に民主党の予備選挙の結果も、このような世論が反映されていた。
組織力でリードした李知事は党員投票では圧倒的勝利を収めたが、国民選挙人団の投票では28%の得票に止まり、李洛淵元首相の62%に大きく水を明けられていたのだ。累計得票率で過半数を占める候補者がいなければ上位2名による決選投票が行われることになっていたが、その決選投票寸前の状況にまで追い込まれていたのだ。
しかも李元首相側は、共に民主党の得票率集計方式に意義を申し立て、実質的な「不服従」に出ている。共に民主党は、途中で予備選挙を放棄した2人の候補が得た票を分母から除する集計方式で、李知事が50.29%で過半数を超えたと決定した。これに対し、李元首相側は、「途中放棄した両候補の得票数も分母に含めると、李知事の得票率は49.32%で過半数に及ばないため、決選投票を行うべきだ」と主張している。すでに、李元首相側の支持者らは予備選挙不服運動に突入し、共に民主党の党員たちも激しく動揺している。
今も李在明知事は、「火天大有事件は国民の力の汚職事件」「私に火天大有事件の責任があるという言葉は、ダイナマイトを作ったノーベルに9.11テロの責任があるという言葉と同じ」「柳東珪が私の側近なら、尹錫悦は文在寅の側近」「火天大有事件は不動産暴騰を招いた文在寅政権のせいだ」など、意味不明の言い訳を並べ、特検捜査の導入に激しく反対している。共に民主党も公認候補に選ばれた李知事を積極的に庇護し、野党の特検要求には「絶対不可」を宣言している。結局は、親政権検事で埋め尽くされた検察と、政権の顔色ばかりうかがっている警察の捜査で、事件は真相にたどり着かないまま早期に終結させるものとみられている。
それでも検察と警察は何らかの捜査結果を公表しなければなるまい。それが果して韓国国民を納得させることができるのか。「韓国史上最高の功績」から「韓国史上最大の詐欺劇」となってしまった火天大有スキャンダルが、韓国の大統領選挙の行方と李在明知事の運命を左右するのは間違いなさそうだ。