2021.10.13. 07:34
国際通貨基金（IMF）の許樟（ホ・ジャン）常任理事「財政準則の法制化が遅れているが、このような状況が続くのなら、韓国の財政健全性向上の努力に対し、国際信用格付け会社は信頼性を低下させる状況に繋がりかねません」
国際通貨基金（IMF）の許樟（ホ・ジャン）常任理事は12日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で行われたG20財務相会議の記者団とのインタビューで「政府の財政準則案を基に、関連機関・国会・学界などの意見を幅広く取り入れ、共感を形成し、最終案が出されることを期待している」と述べた。 駐OECD大韓民国代表部経済公社、企画財政部開発金融局局長、国際経済管理官（次官補）などを歴任したホ理事は、昨年11月にIMF理事に赴任した。
企財部が2025年の導入を目標に推進中の財政準則は、「△国家債務比率を国内総生産（GDP）比60%以下に維持△統合財政収支（総収入-総支出）をGDP比-3%以下に維持」という内容を盛り込んでいる。企財部は、このような財政準則を盛り込んだ国家財政法の改正案を昨年12月に発議した。しかし、十分な議論もないまま、改正案は国会で係留中だ。国際信用格付け会社フィッチは、7月の年次協議で財政準則の法制化の可能性を問うまでしているのだ。
ホ理事は「IMFは、韓国がこれまで国家財政を安定的に維持してきたと評価している。蓄積された財政余力を基に、コロナ対応のために積極的な財政政策を執行していることを適切と評価している」とし、「IMFは、中長期的に財政の健全性を回復する必要性を強調している。これをシステムに移行させるために、韓国（政府）が財政準則を設けようとする努力を歓迎する立場だ」と伝えた。
ホ理事は「国際信用格付け会社は、国の信用格付けを評価する際、国の債務比率や財政収支などの、実際の財政指標を優先的に考慮するため、財政準則の法制化が国の信用格付けに及ぼす影響は限定的」と言いながらも、「これまで信用格付け会社が財政準則の導入に見せてきた関心と期待を考慮すると、財政準則の法制化が遅れる場合、韓国の財政健全性の向上への努力に対する信頼性が低下する恐れがある」と指摘した。 このまま行けば、来年の国家債務は1000兆ウォン（＝約95兆円）を超える状況なのだ。
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ホ理事は、来年の物価については、今年より下がるだろうと見込んだ。ホ理事は「IMFは、一時的な供給不足や、エネルギーと食物価格の上昇などで物価が最近上昇しているが、経済の浮遊労働力と潜在成長に対する算出ギャップ（GDPギャップ・潜在成長率と実質成長率の差）などを考慮すると、来年の物価上昇率は再び1%台に下がると予想した」と伝えた。
IMFはこの日、世界経済の見通しを発表し、今年の我が国の成長率を4.3%と、7月時の見通しを維持したが、下方修正のリスクが高いと見込んだ。 ワクチン接種の増加と第2次補正予算が第4四半期の消費を押し上げる肯定的要因として作用するが、世界経済と貿易相手国の経済成長の鈍化が否定的な要因として指摘された。「恒大事態」に代表される中国の不良企業の問題もある。
ホ理事は「IMFは、中国企業の負債の大半が人民元の負債であり、これらの企業の負債を所有している銀行の、かなりの数の株式を政府が保有しているという点で、中国政府の対応策があると見ている」とし、「あまりにも早期に介入すれば、構造的な問題が解消されず、今後、同じことが繰り返されかねない。 介入があまりにも遅れることになれば、金融システムにコストが発生しかねない。 このような点を考慮し、中国政府が適切なタイミングと規模を判断して、対応するものと期待する」と述べた。
