緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった
What China"s Recent Real Estate Company Woes Means for Its Economy
2021年10月14日（木）18時23分アレックス・ルーハンデー＜GDPの28％を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない＞
中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S＆Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。
これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。
一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト（債務不履行）」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。
不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28％にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。
コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。
危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」
中国政府にとって、問題はきわめて深刻だとライトは指摘する。習近平国家主席は最近、西洋式資本主義の影響からの脱却に向けた措置を取り、地方政府に対して恒大集団の経営破たんに備えるよう要請した。だがその間にも、不動産部門ではますます多くの問題が露呈している。
「中国の金融システム内では、しばらく前から信用ストレスが高まっていた」とライトは本誌に語った。「だが最近になって不動産部門の問題に注目が集まったことでそのストレスが増幅され、国内全域で不動産販売が減少した。このことが原因で、不動産開発業者がさらに資金繰りに窮し、デフォルト（債務不履行）が引き起こされる可能性が高い」
中国政府はかつて、主に銀行などが規制回避のために「シャドーバンキング（影の銀行）や非公式な機関」からの借り入れを行って、不動産開発業者などに迂回融資を行う行為を規制する方針を決定した。
だが2020年前半には、不動産業者向けの融資を抑制して監視を強化する、新たなシステムが導入されたと、ライトは2020年9月の報告書に書いている。このシステムではまず、資産負債比率やギアリング比率（財務の健全性を測る指標）、現金預金比率を基に、不動産開発業者を複数のカテゴリーに分類した。その結果、トップ30社の大半がこれら3つの基準値を達成できず、銀行から受けられる追加融資が制限されることになった。
ライトはこれらの規制の下、信用モメンタムが減速し、建設活動が減るだろうと予測している。恒大集団は未完成物件が続出し、債務を返済するのに十分な現金を調達するのに苦慮している。中国政府の対応で、一連の問題の拡大をどれほど食い止めることができるのか。それはしばらく後にならなければ分からないだろう。
