「ついに始まった」韓国の不動産バブルが崩かい、マンション売買件数が突然に半減
住宅価格がボウ落? 眠れないヨンクル族、取引の崖に直面
2021.10.18. 21:20
18日、ソウル市不動産情報広場によると、先月のソウルのマンション売買取引量(契約日基準)は2,348件で、前月(4,178件)に比べて43.8%減少した。 下半期に入り、今年7月に4,700件でピークに達した後、取引量は毎月減少傾向を見せている。 10月の出来高は276件だけだ。

ソウル江西区のW団地(2,198世帯)や京畿道安養市(=首都ソウルに隣接する市)東安区のH団地(1,292世帯)など、首都圏の集合マンションでは、9月に売買取引が全くないところが多い。 これらの団地の売値は最高価格の物件で2000万~5000万ウォン(=約190万~480万円)ほど下落した。
H団地近くのM公認仲介士事務所の代表は、「売買だけでなく、賃貸物件もなかなか動かない雰囲気で、物件は積み上がっている」とし、「急いで売ろうとする場合、売値を数千万ウォン(=数百万円)下げた価格で出している」と述べた。
実際、不動産のビックデータ会社「マンション実取引価格」(アシル)を見ると、安養市東安区の物件が2ヵ月前より121.6%増え、首都圏の物件増加率1位となった。
ソウルは全体的に10.8%増加した中で、自治区別に道峰区35.3%、蘆原区27.9%、西大門区26.7%の順で売りに出された物件が増えている。
安養地域で売り物件が多く出たのは、2003年(1万3,000戸)以降で最も多い1万1,000戸の入居物量が出てきた要因もある。
このような現象は、買い優位指数にも反映された。 KBリブ不動産が発表した「週間KB住宅市場動向」(11日基準)によると、ソウルの買い優位指数は前週(96.9)より下落した94.5を記録した。 仁川を除く5つの広域市(=日本の政令指定都市のような自治区都市のこと)では、光州が127.6で最も高く、釜山90.8、蔚山84.4、大田78.3、大邱42.0など、全国的に基準値100未満の購入希望者よりも売却希望者が多い状況だ。

不動産市場の専門家の間では、住宅価格の上昇に対する疲労感と、最近の銀行による融シ規制の影響で、住宅市場が萎縮したという分析が出ている。 ただ、このような雰囲気は、全体的な下落に繋がらないだろうという見方が優勢だ。
不動産114のユン・チヘ首席研究員は「需要抑制中心の政府の不動産規制方式は変わっておらず、同じ基調で融シ規制が行われたことで、一時的な上昇幅の鈍化と見られる」とし、「今後、十分な住宅供給物量がなければ、特定のタイミングで抑えられていた需要が跳ね上がり、住宅価格が大幅に上昇する余地がある」と説明した。
大韓建設のイ・ウンヒョン政策研究員は「住宅価格の上昇に対する疲労感と融シ規制が行われ、買いの勢いが弱まった側面がある」とし、「ただ、依然として住宅供給量が不足しているため、来年には売買と賃貸いずれも上昇幅が拡大する可能性がある」と述べた。