経済協力開発機構(OECD) 集計 2020年国家別平均賃金. 主要7ヶ国(G7) 及び韓国だけ別途色相で表示した. 単位はアメリカドル. 韓国は 4万2,000ドルで 3万8,500ドルにとどまった日本を先に進んだ. OECD ホームページキャプチャ
‘忘れてしまった 30年’ 日本賃金, やっと 4.4% 今年だと… 韓国が追い越し
今月末実施される日本総選(衆院選)で賃金引き上げなど ‘分配’が経済公約の核心キーワードで浮び上がった中に, 日本の賃金が ‘忘れてしまった 30年’ 間 4.4% 上がるのに止めたことと調査された. 一方実質賃金がほとんど 2倍で上昇した韓国に追い越されながら日本は経済成長率と賃金皆で事実上足踏みをしている.
20日朝日新聞によれば国際通貨基金(IMF)の国家別名目国内総生産(GDP)を見れば日本はアメリカ, 中国に引き続き世界 3位経済規模を維持している. しかし 1990年と比べると 30年の間アメリカは 3.5倍, 中国は 37倍になったが日本は 1.5倍成長にとどまった. 1人当り GDPは 2019年基準主要7ヶ国(G7) 中 6番目に低い.
賃金はほとんど上がらなかった. 経済協力開発機構(OECD) 統計によると 2020年日本の購買力評価基準平均賃金は 3万8,514ドルで, 30年間 4.4% 増加してほとんど変化がなかった. 35ヶ会員国の中で 22位に過ぎない. 一方同期間アメリカは 47.7%, イギリスは 44.2% 増加した. 韓国は同じ期間賃金が 1.9倍に急上昇して, 金額基準でも 2015年に日本を追い越した.
朝日新聞は 2012年末出帆したAbe信條 2次内閣が △大規模金融緩和 △財政支出 △投資を促進する成長戦略など 3個の矢を立てた ‘アベノ−ミックス’でこんな状況を打破しようと思ったが成功することができなかったと指摘した. 企業実績が改善して日経指数(日経平均株が)が 1万円から 3万円まで上がって株式市場は回復したが, GDPや賃金は正体を脱することができなかったというのだ.
新聞は賃金が上がらない一次的理由で企業の生産性が向上しない点を指折った. ひととき ‘豊田生産方式’ など日本企業の生産性向上技法が世界製造業を善導したが, 過去 20年間日本企業の生産性は改善しなかった. 日本生産性本部によると 2000年世界 1位だった日本製造業の生産性はずっと落ちて 2018年 16位まで墜落した. 特に日本企業数の 99%, 従業員数の 70%を占める中小企業の従業員 1人当り労動生産性は 2003年以後ほとんどそのままだった.
不正規職増加も賃金引き上げを塞ぐ理由で数えられた. 1990年雇用の 20% 位が不正規職だったが今は 40% 身近に増加して平均賃金が低くなったというのだ. 賃金引き上げ要求が難しい雰囲気も一役する. 労組組職率が低くなって力が弱化したところに個人が賃金引き上げを主張すれば “空気(雰囲気)を読むことができない貪欲な定木”で見える好都合と言うのだ.
朝日は “総選で賃金や所得をどんなにあげるかが争点になったが 30年間も硬直された日本の賃金をあげることは易しくない”と “生産性向上, 労社関係見直しなど多くの方法を組み合わせなければ世界との格差が狭められないこと”と指摘した.