【悲報】韓国人「韓国半導体は滅びるのですか?」日本が『米マイクロン』のDラム工場を誘致し新設へ!→「日本は韓国の半導体を買わなくなる?」 韓国の反応

米マイクロンまで抱えた日本韓国、半導体に脅威
●8兆ウォンをかけてDラム工場を新設
補助金を受けて2024年に稼動
日本、百貨店式グローバル企業誘致へ
自国産業の生態系強化布石
米マイクロンテクノロジーが最大8000億円を投資し、日本広島県にDラム工場を建設する。最近、熊本県にファウンドリー(半導体受託生産)工場を建設すると発表した台湾TSMCと似た動きだ。「百貨店式」グローバル企業誘致で自国の半導体生態系を強化しようという日本政府の産業戦略が効果を出し始めたと評価されている。
TSMCのように補助金を受ける模様
20日付の日本工業新聞によると、マイクロンは広島県東広島にある既存施設の近くから新しい工場の敷地を買い入れる計画だ。 新工場建設には6000億~8000億円が投資される見通しだ。 稼働時期は24年ごろとみられている。 中長期的にはデータセンターと異なる設備用DRAM需要を満たす役割を果たす見通しである。 同紙は、今回の投資が2000~3000の雇用を創出するとし、日本政府が補助金を支給する可能性もあると見通した。
世界最大のファウンドリー企業である台湾TSMCも先立ち、22-28(1(1==10億分の1)工程半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した TSMCは2022年熊本県に工場を建て始め、24年量産に入る予定である。 日本政府は、TSMC投資額の半分の5000億円(約5兆1310億ウォン)を支援する案を検討しているという。
半導体戦略を変えた日本
日本は半導体素材と装備分野で世界最高水準の技術力を持っているが、半導体完成品を生産するところはNAND型フラッシュ業界2位のキオシアだけだ。 同社も売却の手順を踏んでいる。 業界3位の米ウェスタンデジタル(WD)が買収を進めている。 日本の最後の半導体企業が海外に売られる状況だが、日本政府は余裕だ。 本社だけ日本に置くなら、売却に反対しないというのが公式立場だ。
日本はすべての供給網を自国に置かなければならないという「株式会社日本」戦略を公式に廃棄している。 今年6月、日本政府は自国内での半導体供給網構築を注文する戦略を発表し、企業の「国籍」よりも「地政学的位置」が重要だと強調した。 経済産業省は成長戦略の各論である通商白書を通じ、「海外企業と競争するより、これら企業を自国に誘致し、グローバル勢力を構築すると同時に、技術開発で協力を引き出さなければならない」と説明した。
日本政府の武器は半導体素材と装備分野で世界最高水準の日本企業だ。 日本に工場を建てれば、素材や装備を簡単に確保でき、研究開発(R&D)にも役立つことを強調し、グローバル企業を誘致している。 昨年、日本企業の世界シリコンウエハーシェアは60%、レジストシェアは70%に達した。
業界では韓国企業が供給網の管理に困難をきたすだろうという懸念の声が出ている。日本の素材·装備企業が自国内に工場を置くグローバル企業に優先的に物量を配分する可能性が高いという観測だ。 業界関係者は「韓国半導体企業がまともに稼動するためには日本産装備と素材が必ず必要だ」とし「日本の半導体生態系に入らなければ不利益を被る状況が発生する」と指摘した。