岸田総理の所信表明では外交安全保障に関して
同盟国・同志国の首脳と早期に積極的に会談すると宣言してます。
同盟国は米国。同志国はオーストラリア、英国、インド、NATO重要国、東南アジア重要国であり、それは岸田総理の会談順序で明らかになるでしょう。
そこには韓国は「同盟国・同志国」には入らず、韓国から会談を要請されてもずっと後になるわけです。だって「同盟国・同志国」の優先が予想されているからです。
なお、これは日本としての韓国への扱いというわけでなく、米国とも意思疎通した結果です。退任が決まっていた菅総理とバイデン大統領が急に会ったのは、米国と日本がアジア太平洋、インド洋への関与を確認した事でわかります。その際には「韓国・朝鮮半島」という用語は皆無。日米韓同盟をいう米国はそれを朝鮮半島だけの扱いでしか
言わなくなってしまいました。
韓国が希求する「日本と同じ扱いをされることが外交目標」は菅総理とバイデン大統領の会談で破綻してしまったのです。
https://kishida.gr.jp/activity/7942
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■外交・安全保障
外交・安全保障においては、首脳外交を積極的に展開します。
米国をはじめとした同盟国・同志国には、可能な限り早期に、直接訪問し、あるいは、これら諸国の首脳を我が国にお迎えします。国際会議の機会や電話会談も活用してまいります。
早速、明朝には、COP26に出席するため、イギリスに向けて出発します。我が国が2050年カーボンニュートラルの旗を堅持するのはもちろんのこと、アジア全体でのゼロエミッション化に向け、我が国がリーダーシップを発揮してまいります。こうした国際約束を実現するため、経済対策では、新たなアジア支援の枠組みへの資金拠出や、EVの充電ステーション、蓄電池製造設備など、クリーンエネルギーへの投資も柱の一つとして盛り込みます。
私が指示した国家安全保障戦略等の改訂については、今後国家安全保障会議で徹底的に議論を行い、ミサイル防衛力、AIなどの先端技術、宇宙・サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応してまいります。