【独自】早期警戒管制機、一度に4機買えば2600億ウォン節約できたのに…韓国軍「2機先に購入」
韓国国防部・防衛事業庁・合同参謀本部・韓国空軍が推進する空中早期警戒管制機(AEW&C)=通称:ピース・アイ(Peace Eye)=導入事業が2600億ウォン(約250億円)の血税を浪費する案に変更されていたことが8日、分かった。野党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員が軍当局と防衛事業庁から受け取った資料によると、軍と同庁は今年9月、当初2機の予定だったピース・アイ導入数を4機に増やしたという。北朝鮮のミサイル発射など安全保障上の脅威が増しているとの判断に基づく決定だった。
これに対して、当局はピース・アイ4機を一括購入する案を推進した。2機を先に買い、追加でさらに2機購入すると2兆5734億ウォン(約2468億7000万円)かかるが、4機を一括購入すれば2兆3160億ウォン(約2221億8000万円)となり、約2573億ウォン(約247億円)の税金が節約できるからだ。朴仁虎(パク・インホ)空軍参謀総長は先月、忠清南道鶏竜台で行われた空軍本部の国政監査で、「2機ずつ別途に買うのではなく、2機に対する必要な修正をすることにより、4機を一度に買う方向で推進している」と述べた。防衛事業庁も「4機を統合購入する場合、『規模の経済』によって総事業費の約10%を削減できる」と判断していた。
しかし、こうした軍と防衛事業庁の見解は、2022年防衛力改善費国会審議を前に完全に変わった。戦力所要修正決定権を握る合同参謀本部が「ひとまず計画されている2機を先に購入し、追加の2機の導入は今後検討する」と言ったのだ。4機を一括購入すれば、戦力化時期は当初の2029年から2030年へと1年遅れるが、このため、来年度予算に反映されている2機の購入予算3283億ウォン(約315億円)がほぼ全額削減されることに難色を示したということだ。軍当局は「1年でも早く戦力化が急がれる」とコメントしたと伝えられた。
ウォン・ソンウ記者