「尿素水事態」見守る日本「半導体輸出規制の時とまったく同じ」
国内尿素需給の不安定な事態を見守る日本のメディアが、2019年の半導体素材輸出規制当時と酷似しているという分析を出している。
産経新聞は9日、国内要素需給不安定事態について詳細に報道し「本紙は社説で2019年、日本の対韓輸出管理厳格化措置に言及した」とし「半導体産業が揺れるほど大きな危機を経験し、特定国に対する輸入依存度が過度に高い品目に対して対策を講じなかったと政府を非難した」と伝えた。
日本政府が核心半導体素材に対する輸出規制をしたように、中国政府が要素の輸出規制に乗り出すやいなや、国内要素数需給不安定事態が触発されたという批判だ。
現地民放ニュースネットワークNNNも国内要素数需給の不安定事態を報じ、「特定国家からの原材料輸入に依存し、経済活動に支障が生じたことは過去にもあった」と指摘した。
NNNは「韓国メディアは2019年に日本が半導体製造原材料の輸出管理を強化した事例を挙げ、『供給網の危険を体感したが、また危機が発生した』と政府の対応を批判した」と伝えた。
続いて「日本では複数の大手化学会社が要素の原料となるアンモニアの77%を日本国内で製造、国内需要をカバーして影響を受けないことなども紹介している」と報道した。
