
[オピニオンニュース=以上席記者] 日本政府が建設工事受注を最近 8年の間操作したことで現われた.
日本国土交通性の統計操作は建設業社が提出期限を越して数ヶ月分建設工事受注実績を広域地方自治体に提出する時発生したと朝日新聞は 15日報道した.
問題の統計正式名称は建設工事受注動態統計で約 1万 2000個建設業社が毎月 47個広域地方自治団体に提出する受注実績を国土交通性が蝕合して作成する.
朝日新聞は特定業社が 6‾8月受注実績を一番(回)に提出すれば該当の 3ヶ月分実績を 8月実績で遁甲させたのだ.
問題は特定業社が提出しない 6月と 7月実績も ‘0’ではなく同月実績を提出した他の企業等の平均値で計上する規則があって 6‾7月実績が二重に計上される.
国土交通性の指示で広域地方自治体が行ったこんな方式のこの中計上は 2013年から今年 3月まで年間 1万件位が成り立った.
これによって建設工事受注実績が脹らまされて, これは国内総生産(GDP) 算出にも影響を及ぼした可能性がある. 去年建設工事受注実績は 79兆 5988億円(約 830兆ウォン)に達する.
国土交通性の担当者は朝日新聞に “理論上に (GDPが) 上がった可能性がある”と言った.
建設工事受注統計操作は統計法違反可能性があると朝日は伝えた.
これに対してSaitoデスオ(斉藤鉄夫) 国土交通相はこの日衆院予算委元会で “非常に残念であり, お詫びのこと申し上げる”と言った.
長いフミオ(岸田文雄) 総理も衆院予算委で “二度とこんな事が発生しないように再訪防止のために努力しなければならない”と去年と今年 GDPに影響を与えなかったと明らかにした.
出処 : オピニオンニュース(http://www.opinionnews.co.kr)