韓国人「『集まると死ぬ』一極集中の『ソウル集中化』で韓国だけの感染脅威要素が発見される」 韓国の反応

先進国と比較してみても韓国のコロナ19防疫は成功的なほうだ。流行初期から速やかに防疫システムが整備され、何よりも市民の防疫協力が円滑に行われた。しかし、この2年間の感染推移を他国と比較すると、「ソウル集中化」という異例で決定的な韓国だけの感染脅威要素が発見される。ソウル集中化による感染増幅現象がひどくなかったら、国内感染率は今よりずっと低かっただろうという分析が出ている。
ソウル感染の危険度、釜山の3倍水準
●過密化のため、ソウル発大流行増幅
●集中緩和時は感染規模の減少と推定
●距離を置くことも大都市過密解消用
●均衡発展なくして感染病対応の限界
ソウルは人口が多いだけに、感染規模がある程度大きくなるのは当然のことと受け止められている。 しかし、人口割合に比べて実際の確定者が倍近い水準で出るのは、構造的な感染病の脆弱性を示す非正常な状況と言える。 これは均衡発展を成し遂げたか、特定都市の集中化が少ない国家では経験しなくてもいい感染の脅威要素だ。
特にコロナ19以降も似たような感染病流行が周期的に発生する可能性があるという警告が出ており、ソウル集中化問題が見逃せない状況だ。 感染症への対応側面から、ソウルへの集中度緩和やバランスの取れた発展を検討すべき時期に来ている。
■集中化の副作用、全国が「苦痛分担」
過密化によるソウルの感染増幅は、ソウルや首都圏だけの問題で終わらない。 ソウルで感染規模が大きくなると、n次感染を通して全国に感染が広がる。 昨年夏、ソウルの遠征遊興客を通じて釜山で大流行が本格化したことや、2020年のソウル8·15集会と梨泰院クラブ集団感染が2·3次大流行につながったのが代表的な例だ。 集中化による感染増幅がなかったら、ソウル発の大流行もつながりがなくなり、散発的な集団感染のレベルに止まっていたかも知れないという分析も出ている。
これを勘案すれば、ソウルの過密化による感染被害規模は集計が難しいほどだ。 ソウルの集中化が緩和され、欧州の大都市のように人口比率の1~1.2倍水準で確定者が出たなら、24万人のソウル累積確定者のうち少なくとも10万人以上減る。 国内累積確定者の約15%の規模だ。 さらにソウルでの感染者増幅が他地域にまで影響を与えたことを考慮すれば、国内での感染規模は20-30%以上減っているという解釈も可能だ。