ミニストップ：韓国ミニストップをロッテに譲渡、約305億円で
（ブルームバーグ）： ミニストップは21日、子会社の韓国ミニストップの全株を韓国のロッテに約3134億ウォン（約305億円）で譲渡したと発表した。
ロッテ、業界第5位の韓国ミニストップを買収へ
ロッテグループが、コンビニ業界第5位の韓国ミニストップを買収する。2018年、買収交渉に乗り出したが実現せず、4年ぶりに再挑戦し、新世界（シンセゲ）グループを抜いて勝機をつかんだ。 コンビニ3位のロッテグループのセブンイレブンは、今回の買収で4位のイーマート24との格差をさらに広げることができるようになった。
ロッテ、業界第5位の韓国ミニストップを買収へ
17日、投資銀行（IB）業界によると、日本イオングループと売却主管会社のサムイルPwCは、韓国ミニストップの株式を100%売却するための最終優先交渉対象者としてロッテグループを選定し、今週初めに通知することにした。買収主体は、セブンイレブン運営法人のコリアセブンという。昨年12月の本入札には、ロッテのほか、Eマートの子会社であるEマート24やネプストンホールディングスコンソーシアムの3社が参加した。ロッテは、買収価格として3000億ウォン台を提示し、2000億ウォン台に止まった残りの2社より価格面でリードした。 ロッテは、今回の韓国ミニストップ買収を通じ、韓国内コンビニの首位競争に飛び込むことができるようになった。昨年末基準でGS25とCUの店舗数は1万5000店あまり、セブンイレブンは1万1173店だ。2620個のミニストップ売場を加えると、セブンイレブンは計1万3793個の売場を持つことになる。1·2位との格差を約4000か所から約2000か所に狭める。コンビニ業界では、店舗数が規模の経済を決定する重要指標だ。店舗数が多いほど、納入メーカーとの交渉力が高まり、物流コストを削減することができる。売上にも直結する。 ロッテは、韓国ミニストップ買収でライバル会社のEマート24（店舗数5800店あまり）との格差も広げることになった。流通業界関係者は「ロッテとしては新世界がミニストップを抱けばビッグ3の競争から離脱し、同時に3位の座まで脅かされる最も悪い場合の方法に処することができただけに決断を下した」と述べた。 全国コンビニ網をeコマース企業と消費者が最終的に会うラストマイル配送拠点に活用できる点もロッテグループが、今回の買収に賭けた背景だ。ロッテは、デパートや大手スーパー、スーパー、コンビニなど、全国のオフライン売場を物流拠点に衣替えしている。ロッテオンなどグループ内のオンラインモールで注文した商品をセブンイレブンなど全国のオフライン店舗で受領できる「スマートピック」サービスも運営中だ。ロッテは、ロッテマートの一部の店舗とスーパーの店舗は営業をしない都心型物流センター「ダークストア」に変更する案も推進している。店舗内で即席調理食品を販売してきたミニストップは、事業の特性上、中大型売場を多く持っており、物流拠点として活用しやすいものと評価されている。 日本イオングループも、希望していた3000億ウォン（約291億円）台で売却することになったという面から、取引は成功したという見方が出ている。イオングループは、2018年にもミニストップ売却を推進した。当時、ロッテグループや新世界グループ、PEF運用会社のグレンウッドPEが、詰めの段階まで競合したが、売却側の目線に合わせることができず、結局、白紙化された。
