李在明候補、斗山建設に土地用途変更で優遇疑惑
京畿道城南市が2015年、斗山建設が同市盆唐地区に保有する土地について、総合病院用地から商業用地への用途変更を認めたことに関連し、特別優遇疑惑が24日までに浮上した。城南市は当時、問題の病院用地の用途を業務施設、近隣生活施設へと用途変更し、基本容積率を250％から670％に引き上げた。その上で、敷地面積の10％（301坪）のみ寄付を受け、斗山グループに巨額の利益を与えた疑いだ。
また、斗山建設が2016年から2年間、当時の李在明（イ・ジェミョン）城南市長（現・共に民主党大統領候補）がオーナーだったサッカーチーム「城南FC」に42億ウォン（約4億円）を支援したことも特別扱いの用地変更に対する見返りだったのではないかとの指摘が出ている。法律専門家は「寄付採納の割合を引き下げる条件として、城南FCへの支援を受けたとすれば、法的に問題になり得る」と話す。
本紙の取材を総合すると、2015年7月に当時の李在明城南市長は「城南市・斗山建設企業誘致関連 亭子洞医療施設開発利益共有方案検討報告」と題する文書を決裁した。この報告書には盆唐区亭子洞161番地の病院用地（面積3005坪）を商業用地（業務施設および近隣生活施設）に用途変更するよう求める斗山建設の要請を受け入れる内容となっている。
城南市は斗山建設の要請に従い、「基本容積率250％→670％（建築時の許容容積率900％以上）」「建築規模を地下2階・地上7階から地下7階・地上27階へと上方修正」「延べ面積を約1万2000坪から3万8954坪に上方修正」などの点を認めた。
報告書には斗山建設が城南市に提供する反対給付も盛り込まれた。当初城南市は寄付採納の面積を435坪に設定したが、斗山建設側と「弾力的に協議を行い、全体面積の10％の301坪に定めた」と明記された。寄付採納の割合が低すぎるとの議論があったが、李在明市長は同月、「亭子洞斗山グループ社屋新築・移転のための相互協力」に関する協約を結んだ。斗山は昨年1月、問題の敷地に盆唐斗山タワーを完成させ、斗山重工業などが入居した。
当初李候補は2010年に城南市長に就任し、「財閥優遇」論争を意識するように、03年から続いていた斗山建設による用途変更要請を認めなかったとされる。14年9月には斗山建設が病院工事を長期にわたり放置したとして、履行強制金も課した。
一部からは、サッカーチームの城南一和が当時の李在明市長をオーナーとする城南FCとなって以降、斗山建設が16年に20億ウォン、17年に22億ウォンの計42億ウォンを後援金、広告費の名目で提供したことが釈然としないとの指摘がある。そうした資金は城南市の予算には計上されないため、使途などを確認できない。実際に城南市は「法人の正当な利益を害する懸念がある」として、城南FCの後援金の内訳、使途などを公表していない。
警察は野党の告発を受け、問題の疑惑を3年3カ月捜査した末、昨年9月に李候補を証拠不十分で嫌疑なしとして送検した。送致を受けた水原地検城南支庁はまだ再捜査を行うか決定していない。
李候補側は「企業誘致を特別優遇だと主張することは数年越しのネガティブ（キャンペーン）だ」とし、「斗山グループの亭子洞への誘致は長期間放置されていた市内一等地に企業を誘致したことで、市民が恩恵に浴した」と主張した。
