絶賛されたキヤノンの補償は、「悪意ある補償」なのか?―中国メディア

26日、新浪科技は、閉鎖を発表したキヤノン珠海工場が従業員に対して法定基準を上回る補償案を提示したことについてネット上から「悪意ある補償ではないか」との声が出ていると報じた。写真は中国の企業説明会。
2022年1月26日、中国メディアの新浪科技は、閉鎖を発表したキヤノン珠海工場が従業員に対して法定基準を上回る補償案を提示したことについてネット上から「悪意ある補償ではないか」との声が出ていると報じた。
記事は、設立32年の同工場が先日、生産を停止して閉鎖する方針を発表し、解雇となる従業員に対して法定基準を大きく超える手厚い補償案を提示したことで多くの称賛の声が出たと紹介。手厚い補償の背景には、企業がそれだけの体力を持っていることに加え、企業イメージを守るための戦略的措置というキヤノン側の思惑もあるとの見方が出ていると伝えた。
一方で、ネット上では「国内企業の補償基準を意図的につり上げ、閉鎖や休業の危機に瀕(ひん)している企業にとっては大きな圧力がかかった」として、同工場の補償案が「悪意ある補償」ではないかとの意見も見られるとした。
その上で、北京市隆安弁護士事務所の弁護士が「悪意ある補償」とは「会社が返済不可能な大きな負債を抱える中で従業員に対し労働契約法の規定を上回る高額補償を行い、債権者らの利益を損害した場合のこと」だとし、同工場のケースはこれに当てはまらないため「悪意ある補償と主張するのは不合理だ」と指摘したことを伝えた。
また、労働契約法には労働契約解除後、在籍期間1年ごとに標準賃金1カ月分を労働者に補償することが規定されていると紹介し、別の弁護士が「法律で決まっているのは企業が支払うべき最低補償基準。補償の上限は設けていないので、企業が多額の補償を提示しても問題ない」と解説したことを伝えている