キム・マンベ被告の弁護人「大庄洞は李在明の指示に従ったもの」
▲火天大有の大株主キム・マンベ
「大庄洞事業優遇疑惑」で起訴された火天大有の大株主キム・マンベ被告の弁護人は10日、民間事業者に数千億ウォンの利益を得させた大庄洞事業の構造について、「当時の李在明（イ・ジェミョン）城南市長（現・共に民主党大統領候補）が安定的な事業を行うために指示した方針に従ったものだ」と主張した。
キム被告の弁護人はソウル中央地裁で開かれた公判で、「（検察が）『7つのポイズン条項』と呼んだものは大庄洞事業の基本構造であり、当時の政策方向に従い、城南市の指示・方針を反映したものにすぎない」と述べた。
キム被告が言及した「7つのポイズン条項」はユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長が2015年、大庄洞開発事業の公募指針書で火天大有が事業権を取得できるように建設業者を申請から排除し、城南都市開発公社が固定利益以外に追加の利益分配を求めないという内容を盛り込んだことを指す。
これに先立ち、検察はキム被告、ユ被告について、大庄洞開発の事業会社である「城南の庭」の株式7％を持つグループが配当利益4039億ウォン（約388億円）、分譲収益2352億ウォンを得られるようにし、城南都市開発公社に少なくとも1827億ウォンの損害を与えたとして、背任容疑を適用した。キム被告側による法廷での陳述について、法律専門家からは「キム被告側が『李在明城南市長を処罰できないならば、自分の法的責任も問えない』と主張したものだ」との分析が聞かれる。検察の一部からは「ソウル中央地検の捜査チームが李在明市長など大庄洞事業の許認可に関与した人物をまともに捜査しなかった。キム被告がこのように主張しても捜査チームとしては何も言えない状況だ」とする声がある。
公判ではキム氏だけでなく、背任、贈収賄で起訴されたユ・ドンギュ、南旭（ナム・ウク）、チョ～ン・ミンヨンの各被告らはいずれも起訴事実を否認した。起訴事実を認めた人物は検察の捜査に協力的だったチョ～ン・ヨンハク被告だけだ。
共に民主党選対は同日、「検察が主張する『ポイズン条項』は民間事業者に利益を与えるものではなく、自治体が開発利益を回収するための条項だ。問題となった方針は李在明城南市長の私的な指示ではなく、『城南市の公式方針』だ」と主張した。ヤン・ウンギョン記者
