韓国政府、開発途上国の気候変動適応を支援＝適応基金に36億ウォン（約3億6000万円）寄付（画像提供：wowkorea）
韓国政府が開発途上国の「気候変動適応」を支援する。今後3年間、適応基金に36億ウォン（約3億6000万円）を支援すると伝えられた。
韓国企画財政部（部は日本の省に相当）は16日、キム・ギョンヒ開発金融局長が「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）」を契機に15日（現地時間）に開催された適応基金閣僚級参加対話に出席し、このような韓国の新たな寄付計画を発表したと明かした。
適応基金は、気候変動に脆弱な開発途上国の適応事業を支援するために去る2001年に設立され、25か国の寄付と交通議定書排出権の収益金などを通じて財源を準備する。
韓国政府は、来年から2025年までの3年間、年間で12億ウォン（約1億2000万円）を当該基金に寄付する計画だ。今回の寄付は、昨年グラスゴーで開催された「第26回締約国会議（COP26）」以来、気候変動財源の2倍拡大など国際社会の気候目標に韓国が初めて寄付するものだ。
