跡取り「NOジャパン」… 日本酒・ビール輸入増やし円安に直球も急増
日本酒輸入前年比40%増加第3四半期 直球規模38%
「直撃弾」ユニクロも実績改善
去る2019年日本の半導体素材輸出規制で触発された「日本不買運動」(労ジャパン)熱気が盛り上がり、日本酒(清酒)やビールなど酒類輸入が増加して衣料販売も増えていることが分かった。最近円安現象に日本製品の価格が下がり、オンラインの「直球」規模も急増している。
21日、関税庁によると今年に入って10月まで日本酒輸入額は1530万ドル(約230億ウォン)で、昨年同期間( 1100万ドル)比約40 %増加したと集計された。日本の不買運動が本格化した2019年の1年の全体輸入額(1387万ドル)と比較しても約10%増加した数値だ。旭ビールなど日本ビールの輸入量も急増している。今年先月まで、日本のビール輸入額は1156万ドル(155億ウォン)で、昨年同期間比2倍以上増加した。サントリー、日比木など日本ウイスキーも若い世代に人気の高い「ハイボール」熱風に支えられ、輸入額が昨年より42%増加した。
日本の不買運動で直撃弾を打ったユニクロも来月初めの実績発表を控えて雰囲気が明るい。ユニクロを運営するエフアルエルコリアは去る会計年度(2020年9月~2021年8月)基準営業利益529億ウォンを収め、不買運動1年ぶりに黒字に転換した。ユニクロは今月初め、京畿道軍浦と忠南西山に今年初の新規店舗を開くなど、オフライン営業も徐々に拡大している。エフアルエルコリア関係者は「まだ韓国の実績が発表される前だが、最近日本本社の企業説明会(IR)当時「韓国で利益を達成している」という言及があった」と話した。
円安現象に支えられ、日本製品をオンラインで直接購入する規模も多く増えた。統計庁によると、第3四半期の日本直球取引規模は1053億ウォンで、昨年同期より38%増加した。業界関係者は「ドル化の強みで米国製品の直球に負担を感じた消費者が比較的安価な日本製品に目を向けている」と分析した