「自国に絶望した」韓国の若者
人材不足の日本に大量流入
長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。
将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。
「高スペック社会」で高学歴でも3~4割が無職
韓国統計庁のデータよると、15~29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9%だった。
韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60~70%と、高学歴でも3~4割が職にあぶれる過酷な現状だ。
金融危機(2008~2009年)以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。
格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45%と、アジア圏で断トツトップだ。
しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。
ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13%しかいない。また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。
結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。
老人貧困率OECD中1位 国民年金は2055年に枯渇?
それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。
同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者(55~79歳)のうち「無年金者」が過半数を占める。受給額も職業により格差が大きい。2015年の公務員年金は約234万ウォン(約22.2万円)、軍人年金は約273万ウォン(約25.9万円)だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン(約2.9万円)、基礎年金は約13.1万(約1.2万円)ウォンと驚くほど低かった。
追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40%を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。
「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。同国の自殺率はOECD加盟国中1位である。
8割以上が「韓国脱出したい」
絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。
就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20~30代を対象に実施した調査では、84.9%が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。
人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。
同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。
そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。
将来有望な若者が大量流出
若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。
文・アレン琴子(英国在住のフリーライター)
結局、韓国人は日本に併合された方が幸福なようだ。ご先祖様と同じだな。