減る人口, 消滅する韓国
(40) 減る青年入隊
10余年の後兵力 5万減って 46だけ
青年減って将兵構造調整不可避
機械化比重高めて空白補うと
ビジョン闘病民間アウトソーシング必要

写真=ゲティイミジベンク
人口減少と低出産・高令化で群島超非常がかかった. 軍人たちが不足になることができるからだ.
25である国防省が今年初発表した ‘2040 国防人力運営体系設計方向’を見れば余分の兵力は去年 51だけ人だった. この数字が 2035年には 46だけ5000人まで減る見込みだ.
長期見込みはもっと悲観的だ. 統計庁将来人口秋季によれば核心兵役資源である 19‾21三人の男性人口は 2020年 97だけ人だったが 2030年には 69万名, 2050年には 54だけ人なりに落ちる. すぐ 2020年以後 10年ぶりに 28% 減る.
一刻では長期的に余分の兵力を 30だけ人以上に維持しにくいという観測が出る. それに現在 18ヶ月の余分の服務期間がいつまで維持されるかも不確実だ. 政治権では過去大統領選挙の時余分の服務期間短縮イシューが行き付けメニューに挙論されたりしたからだ.
入営対象者の中で現役判定の割合拡大, 代替服務人員縮小, 女性軍幹部拡充, 留年志願兵制導入などが成り立てば余分の兵力減少幅が緩和されることはできるが減少成り行きを戻すことは難しい. このために余分の現代化が必須という声が大きくなっている. 機械化比重を高めて無人化・自動化された境界装備などを取り入れて兵力減少による空白を埋めなければならないという指摘だ.
しかし来年度政府予算案に盛られた国防予算 57兆ウォンの中で人件費や処遇改善費を除いた ‘防衛力改善費’ 比重は 3分の 1 水準にとどまる. 国防予算確保与件も悪化することができる. 低出産・高令化で国家財政の中で各種福祉予算投入比重が高くなる状況だからだ. ‘非生産’ 分野である国防に投入される財政比重が上がりにくい与件だ. 今年だけでも本予算基準で政府予算が前年対比 8.9% 増加したが国防予算は 3.4% 増加に止めた. 去年国防予算増加率も 5.4%だった.
これによって非戦闘分野を民間業社にアウトソーシングしなければならないという主張も出る. 2018年政府が発表した ‘国防改革 2.0’も民間開放拡大を含んでいる.
軍務員, 群舞職を活用するとか行政, 軍需, 教育など非戦闘分野を民間に委任してサポート方に投入される人力を戦闘兵力で切り替える方案だ.
国防分野関係者は “出産率低下で兵力規模調整が不可避になった状況”と言いながら “在来式全力を適正水準で維持しようとすれば全力精鋭化, 予備軍役目拡大とともにアメリカなど海外のように民間進出拡大も必要だ”と言った.

出産は自爆のようだ.