韓日、通貨スワップ再点火···経済交流強化へ
3/31(金) 7:05配信

貿易協会の鄭晩基(チョン・マンギ)副会長が30日、ソウルで開かれた第23回韓日新産業貿易会議で挨拶をしている。[写真 貿易協会]
今月に入って首脳会談、輸出規制の解除など韓日関係の改善が加速化し、両国経済協力も本格化している。民間交流行事が口火を切る一方、日系企業は韓国への投資拡大を検討することにした。8年以上中断されていた通貨スワップに関する議論の必要性も再燃する雰囲気だ。
30日、産業通商資源部(産資部)によると、今年7月初めまで両国経済界の間で行われる公式行事だけでも5件だ。この日、韓国貿易協会などの主催でソウルで開かれた「韓日新産業貿易会議」が発足した。韓日商工会議所会長団会議は6年ぶりに再開される予定で、第1回韓日ビジネス戦略対話は6月中に釜山(プサン)や大阪で開催される。
また、韓国政府は首脳会談の後続措置として両国財務大臣会議の再開など協力策を探っている。特に、2015年2月以降中断されていた韓日通貨スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子だ。現在、政府レベルの水面下での検討が進められているという。両国間の通貨スワップが結ばれれば、基軸通貨である円による外国為替市場の安定や投資心理の拡大といった効果を上げることができる。
輸出規制の解除などで直ちに劇的な変化はなくても半導体サプライチェーンなどが安定できるという期待が出ている。22~24日、貿易協会が国内企業187社をアンケート調査を実施した結果、63.6%が「韓日首脳会談が会社のビジネスに肯定的影響を及ぼす」ということに同意した。貿易協会のキム・ギョンフン研究委員は「半導体分野の先端技術をめぐる競争が激しい状況で、高品質の日本製品の需給が円滑になるのは韓国企業のコスト削減、競争力強化の側面で望ましい」と明らかにした。