外交文書公開に日本 "もう解決"‥私たち外交部立場(入場)は? (2023.04.07/ニュースデスク/MBC)
アンカー
韓・日協定にもかかわらず個人たちの請求権はまだ残っているという認識を韓・日政府が共有していたという外交文書が公開されると日本政府が今日の直ちに反駁に出ました.
"問題がすべて解決された"と既存立場を繰り返したんです.
これに対して私たち外交部は何と言ったんでしょうか?
凍ってした記者が取材しました.
レポート
30年ぶりに公開された駐日韓国大使館の外交文書.
1965年韓・日請求権協定は "政府の間解決を意味すること"で, "個人の権利は解決されたのではないという暗黙的認識の一致があった"と言う内容が込められました.
強制動員被害者ひとりひとりが日本戦犯企業に賠償を要求する権利は残っているというガール, 当時韓・日政府も分かっていたという意味です.
該当の文書公開でまた論難になると日本外務相は記者会見を通じて "もう解決された問題"という既存立場を曲げなかったです.
[Hayashiヨシマサ/日本外務相(今日)]
"個人請求権を含んで韓日間財産請求権問題は, 1965年韓日請求権協定によって完全で最終的に解決されました."
しかし日本もその間何回 "個人請求権自体が消えたのいや"と公開的に明らかにして来ました.
[河野茶炉/私は日本外務相(2018年 11月)]
"個人請求権が消滅したと申し上げることではないですが, 韓日請求権協定によって完全に最終的に解決された状態です."
外交文書に対する日本の強硬な反応に私たちの外交部はちょっと曖昧な返事を出しました.
"個人請求権が消滅しないが協定に解決されたというのが日本政府立場"と言いながら個人が訴訟を申し立てることができる地位を強調したことに過ぎない"と明らかにしました.
また "請求権協定で受けた 5億ドルは被害補償問題解決性格の資金が包括的に勘案されたこと"と言いながらもう強制動員被害者と遺家族たちに 2回にわたって政府補償を実施したと付け加えました.
日本政府の主張と似ている脈絡です.
しかし我が法院は "第3者弁済" 発表後にも被害者たちの権利を認めて三菱重工業の国内資産に対する差し押え申し込みを受け入れた事があります.
"結局我が政府が日本立場(入場)だけ受け入れて一方的に被害者たちの権利を剥奪したこと"という批判が続く中に, 韓・日両国は外交部局長級協議を持って日本の追加措置に対する意見を分けました.
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韓日請求権協定は国家間の解決に過ぎなくて, 個人請求権を消滅させるのではないというのを
協定当時から合意された韓日の共通認識だったのにかかわらず
自閉症モードに突入してまったく同じなうわごとを無限繰り返ししながら死に物狂いで逃げる土人国 ww
