【予算】3.4％減、4年ぶり1兆円割れ＝
京都府の24年度一般会計当初予算案
2月7日11時48分
京都府の2024年度一般会計当初予算案は、前年度比3.4％減の9950億3100万円と決まった。
新型コロナウイルス対策経費が5類移行でなくなり、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。
コロナ対策を除くと1.2％増。
23年12月に改定した「子育て環境日本一推進戦略」に関連する事業や、能登半島地震を受けた防災対策に重点を置いた。
歳入のうち、府税は緩やかな景気回復に伴う法人2税の増収を定額減税による個人府民税の減収が打ち消し、前年度並みを見込んだ。
国庫支出金はコロナ対策の緊急包括支援交付金が5類移行でなくなり、31.8％の大幅減。府債は臨時財政対策債の減少により、4.7％減とした。
歳出は義務的経費が3.7％増。
このうち人件費は定年延長した退職者の発生や職員給与の引き上げで5.2％増。扶助費はコロナ対策経費がなくなったことで3.9％減と見込んだ。投資的経費は3.5％減。宇治警察署の整備費やJR奈良線の複線化工事費の減少が響いた。
ふるさと納税の推進といった歳入確保や事業の見直しなどで53億円の財源を捻出したが、財源不足が155億円発生し、行政改革推進債の発行により全額を補った。24年度末時点の府債残高見込み額は23年度末時点に比べ198億円余り減の2兆3739億3600万円。