1. 情報取り扱い会社が個人情報を流出する事態は実際は非常に頻繁です, 特に日本の場合非常に有り勝ちな事です
(NTTが日本国民 1000万名が越える情報を奪取されたこともあった)
2. 1次行政地図を出す時から, どんなに保安措置をするかではない, 持分関係調整を要求する
(日本で幾多の会社が利用者の情報を流出してもこんな要求を一事例がなし)
3. ネイバー立場(入場)では当然持分を売って経営権を完全に越すことは理解しにくいし, 韓国のネイバーと共同サーバーを使わないなど保安上弱みを解決しようとする努力を傾けたが, 受けて入れられない
4. 異例的に 2次行政指導を出しながら, 実質的に LINEから韓国資本の撤収を圧迫
5. 表では直接持分構造を変更しなさいという要求ではないと弁解するものの, 実際持分変更ではない
他の措置に対してはどんな具体的な要求がなし
元々行政指導はどんな法律的行為でもないから, 権利を侵害する圧迫手段になってはいけないが
続いて行政指導(法律ではない)を出しながら, 実質的には [続いて日本で商売したければ私たち言葉を聞くほうが良いだろう]という圧力をかけていますね
こうであるにも日本が法治国ですか? 行政が均衡を失って, 請願人の信頼を保護してくれなかったら, 日本という国家自体が親ビラと違わないですね
あ, そのように日本は数百年を維持して来たことはもうよく分かりますが, アメリカ様が新しい服(法治主義)を着せたら
適切な振りでもしなければならないのではないか