近海に海底油田があると言い張って掘削を計画中の韓国、オーストラリアの世界的企業に事業性なしと判断され逃げられる

「海底油田の事業性に疑問」 オーストラリア企業、昨年探査から撤退
世界的なエネルギー企業として知られているオーストラリアのウッドサイド・エナジーは、韓国石油公社との東海(=日本海のこと)深海での石油共同探査に対し、事業性が低いという理由で中断、昨年撤退していることが分かった。この海域は、尹錫悦大統領が大量の原油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した鉱区が含まれている場所だ。政府のボーリング計画の信憑性に対し疑問が高まっている。
探査した海域。茶色の円が掘削を計画している海域
5日、ウッドサイドの『2023半期報告書』を見ると、ウッドサイドは「もはや将来性がないと判断される区域では撤退しており、探査のポートフォリオを継続的に最適化している」とし、「この中には公式に撤退を完了させたカナダ・韓国・ミャンマーのA-6区域が含まれる」と明らかにした。
オーストラリアの世界的なエネルギー企業であるウッドサイド・エナジー
ウッドサイドは韓国石油公社と東海の8鉱区と6-1鉱区北部などを共同で探査した会社として知られている。韓国石油公社に対し、ウッドサイドが共同探査を中断して撤退した理由を問い合わせたものの、明確に明らかにしなかった。韓国石油公社の関係者は「コメントがまとまれば伝える」としか言わなかった。
韓国石油公社は、昨年ウッドサイドが撤退した後、共同探査した資料などをアメリカの諮問会社アクトジオに深層分析(物理探査)を依頼した。アクトジオは分析の結果、石油が出てくる確率が20%と明らかにし、今月の3日に尹大統領が探査のためのボーリングを公式発表した。
アクトジオを設立したビトール・アブレウ顧問が5日、仁川国際空港第2旅客ターミナルで取材陣の質疑に答えている
しかし、アクトジオは、ビトール・アブレウ顧問が大企業を退社してから設立した小規模の諮問業者である事実が確認されると、アクトジオの認知度や専門性などに疑問が提起されている。アクトジオを所有するアブレウ顧問が世界的に有名な石油探査企業の出身なのは事実だが、アクトジオを世界最高水準の深海技術を持つ専門企業と評価するには業界では認知度が高くないと伝えられている。
疑惑がふくらむと韓国石油公社は、アクトジオは専門性を保有する業者だと説明した。韓国石油公社は「アクトジオは様々な経歴の専門家がアブレウ顧問を中心にプロジェクト単位で協業する仕組み」とし、「2016年の設立以来、ガイアナ、ボリビア、ブラジル、ミャンマー、カザフスタンなど多くの有名なプロジェクトの評価を行っており、社員はExxon Mobil、Shell、BPなど大手の石油開発企業出身で深海探査分野で専門性を持っている」と述べた。
(後略)