ザル過ぎ、、
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韓国軍、中国製カメラを基地から撤去…中国のサーバーにデータを送信できるように設計さていた(海外)
9/19(木) 11:10配信
韓国軍は、中国製の監視カメラ1300台を基地から撤去した。
韓国当局者によると、監視カメラは中国のサーバーに接続できるように設計されていたという。
セキュリティ上の懸念から、中国製の監視機器に対する取り締まりは世界的に強化されている。
監視カメラが中国にデータを送信する可能性があることが判明したため、韓国軍は1300台以上のカメラを基地から撤去することを余儀なくされたと韓国の通信社である聯合ニュースが報じている。
その監視カメラは韓国企業から供給されたもので「中国のあるサーバーを通じて、映像記録を外部に送信できるように設計されていることが判明した」と、匿名の軍関係者が聯合ニュースに語った。
韓国の情報機関は、7月に軍用機器の調査を行った際、これらのカメラが中国製であることを発見したという。
一部のカメラは北朝鮮との国境付近に設置されていたが、それらは国境の監視するのではなく、訓練基地やフェンスに向けられていたと軍関係者は述べ、「実際にはデータが漏洩したわけではない」と付け加えた。
約100台のカメラは韓国製の機器に交換されたと、聯合ニュースは報じている。
この件が発表されたころ、多数の西側諸国でも中国製の監視機器に対する取り締まりが強化されていた。それらの機器のセキュリティ対策の甘さや、中国政府との関連性への懸念が高まっているからだ。
中国のセキュリティ機器企業であるダーファ(Dahua)とハイクビジョン(Hikvision)は、中国のウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、2019年にトランプ政権によってアメリカ連邦通信委員会(FCC)のブラックリストに掲載された。その後、さらに7社の中国または中国支援の通信・映像監視企業が、リストに追加されている。
イギリスも一部の重要な政府施設でハイクビジョン製カメラの使用を禁止しており、2023年2月にはオーストラリアが政府機関の建物から数百台のハイクビジョンおよびダーファ製の機器を撤去した。
それでも、多くの欧州諸国が安価なダーファやハイクビジョン製の監視カメラを利用しており、軍事基地や警察本部といった重要な施設にも設置されていることが、2024年5月に発表されたラジオ・フリー・ヨーロッパの調査で明らかになっている。
韓国軍基地で使用されていた機器の中国の製造元の名前は明かされていないが、韓国軍は製造元に関する書類を偽造したとされる供給業者に対し、法的措置を検討していると聯合ニュースが報じた。