新田氏は「報道特集」の兵庫県政への報道および参院選での報道について「政治的公平性が物足りないんじゃないか」と指摘。「放送法第4条に基づく行政指導」を求めるとした。
政治YouTubeチャンネル「SAKISIRU」を運営する報道アナリスト・新田哲史氏が7月31日、司法記者クラブで会見した。TBS系「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、新田氏が代表取締役を務めるYouTube運営会社「ソーシャルラボ」が、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こしたことを公表した。
放送法4条1項は、番組編集について「政治的に公平であること」や「多くの角度から論点を明らかにすること」が定められている。新田氏は「ネット時代において、放送法に基づくフェアネスドクトリン（公平の原則）が機能しているかどうか、制度の根幹に関わる問題提起をさせていただければ」と提訴の意義を説明した。
参院選などでの「報道特集」については「かなり行き過ぎてると考えてます」と自身の見解も示した。「問題だと感じている部分は？」という質問に対しては7月12日の放送を挙げた。キャスターのTBS・山本恵里伽アナが「自分の1票がひょっとしたら身近な人たちの生活を脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」とコメントした部分を挙げ「1票に関して踏み込んだっていうのは、投票誘導にとられても仕方がない」とした。
放送局はBPO、新聞社は倫理委員会などがあり、報道内容は“行政の介入を許さず、自分たちで判断する”ということが前提となっている。元新聞記者であり、政治ニュースを扱う「SAKISIRU」を運営する立場でもある新田氏が提訴したことについて「お上に『取り締まってください』と言っているように見えます。自分の首を絞めることになりませんか？」という質問も飛んだ。
新田氏は「今回、こういう訴訟を起こすことで、問題提起というところでやっています。総務省があまりに動かなさ過ぎるので、いったん裁判所の判断を仰ぐしかないのかなと」と説明した。
