ドローンや高速警備艇、価値観を共有するタイ・フィリピン・トンガなど8か国に無償供与へ
韓国だけ参加しない中国包囲網を拡大
日本政府は、タイを含む8か国(タイ、トンガ、東ティモール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、パプアニューギニア)に対して、ドローン(無人機)や高速警備艇など防衛装備品を提供する計画を進めています。この取り組みは、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の一環です。
主な目的は、中国による軍事的影響力の拡大が進む中で、インド太平洋地域の安全保障と協力関係を強化することです。
国産ドローンに加え、捜索・救難活動に用いる軍事用途の船舶や、災害時に活用する重機などの供与を想定している。関連費用は総額約80億円になる見通し。