慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビューで
8/21(木) 0:00配信
読売新聞オンライン
読売新聞グループ本社の老川祥一代表取締役会長・主筆(手前)のインタビューに応じる韓国の李在明大統領(19日、ソウルで)=関口寛人撮影
【ソウル=幸内康、仲川高志】韓国の李在明(イジェミョン)大統領は19日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調した。日本を「とても重要な存在」と位置づけ、経済や安全保障面での関係強化に意欲を示した。李氏は23日、就任後初来日する。
李氏は大統領執務室で約1時間半、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の質問に答えた。6月の大統領就任後、李氏が韓国メディアを含む報道機関の対面インタビューに応じたのは初めて。
日本との関係について、李氏は「とても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語った。
日韓対立の要因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」と訴えた。
慰安婦問題では、安倍政権が2015年に当時の韓国の朴槿恵(パククネ)政権との間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、元徴用工問題については、尹錫悦(ユンソンニョル)前政権が23年に解決策をまとめた。李氏が所属する左派政党「共に民主党」は、これらの解決策に強く反対してきた経緯がある。李氏はインタビューで、「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べ、維持することを改めて明言した。
その上で、「政策の一貫性と国の対外信頼を考えながら、一方で国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮する二つの責任を同時に背負っている」として、両国が長期的で「より人間的な観点」から議論を進めることを提案し、韓国国民の感情への配慮も求めた。
李氏は23~24日、就任後初めて来日する。23日に予定されている石破首相との首脳会談に関し、「どのような面で協力できるのかについて話をするだろう」と述べ、経済や安全保障、人的交流分野での協力拡大を議論する考えを示した。信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調した。
日本の小渕政権と韓国の金大中(キムデジュン)政権が1998年に発表した「日韓共同宣言」にも触れ、「韓日関係に新しい区切りをつけた」と評価した。その上で、「宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」と語り、在任中の作成に意欲を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a4195ab9395cc95b365f2df4aeabbc74ee419c
李大統領「慰安婦合意、国家としての約束…覆すことは望ましくない」(1)中央日報/中央日報日本語版2025.08.21 07:260 글자 작게https://japanese.joins.com/JArticle/337807
就任後初の日本訪問を控えた李在明(イ・ジェミョン)大統領は、日本メディアとのインタビューで過去の慰安婦合意、徴用賠償問題に関して「国家として約束であるため、覆すことは望ましくない」とし、これを維持するという意向を明らかにした。
21日付の読売新聞によると、李大統領は「韓国国民としては非常に受け入れがたい前政権による合意」と述べた。
また、韓国国民には「胸が痛むテーマ」とし「できるだけ現実を認め、互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばよい」と明らかにした。
同時に「政策の一貫性、国家政策に対する対外信頼というのを考慮しなくてはならない。一方で、国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮するという二つの責任を同時に背負っている」と強調した。
読売新聞は、李大統領がこの問題について、両国が長期的により人間的な観点で議論することを提案し、日本側に韓国国民に対する配慮を求めたものと解釈した。
これに先立ち、朴槿恵(パク・クネ)政府は2015年、日本の安倍晋三政権と慰安婦問題に合意した。また、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は2023年、日本による植民地時代の強制徴用被害訴訟解決策として韓国政府傘下財団が日本被告企業の代わりに賠償金などを支給する「第三者弁済案」を提示した。
23日から2日間、日本を訪れて石破茂首相と韓日首脳会談を行う李大統領は、韓日関係の重要性についても強調した。韓国の大統領が日本を訪れるのは、2023年5月、尹錫悦前大統領が広島を訪問して以来、約2年ぶりのことだ。
李大統領は日本について、「非常に重要な存在だ」とし、「韓国も日本にとって有益な存在になると思う」と述べた。また「双方に利益になる道を発掘し、協力できる分野を広げていかなければならない」として経済、社会、文化、環境など両国が協力しなければならない部分が多いと付け加えた。
李大統領は、「石破首相との首脳会談で、韓日がどのような面で協力できるかについて話し合いたい」とし、経済、安全保障、人的交流などを幅広く議論するという考えを示した。
李大統領は、両国首脳が定例的に相手国を行き来する「シャトル外交」の重要性を繰り返し強調し、「日本の首相も時間が許す時に韓国を訪れ、頻繁に往来するなど実質的な協力を強化したいと思う」とも述べた。
さらに李大統領は、韓日が未来志向的な協力を推進する契機になったと評価される1998年の金大中-小渕共同宣言を高く評価し、「宣言を継承し、これを跳び越える新しい共同宣言を発表することを願う」と述べた。
李大統領は韓日国交正常化60周年を迎え、6月の1カ月間試験的に実施された韓日専用入国審査についても、「合意がなされれば再設置が可能だ」と肯定的な立場を示した。
ただ、李大統領は、日本側が要求する日本の一部地域産水産物の早期輸入については、「まだ困る」という考えを示した。また「日本の一部地域の水産物に対する韓国消費者の信頼は個別の問題」として「韓国国民の日本産水産物に対する信頼を回復することが先行される必要がある」と指摘した。
北朝鮮問題については、「平和的に共存し、脅威にならないように互いに認め、尊重し合い、共に繁栄できる道を模索しなければならない」と述べ、北朝鮮との対話、意思疎通の重要性を強調した。
日本に続いて米国を訪問する李大統領は、「韓米同盟は非常に重要で、日本にとっても米日同盟が(外交政策の)基本軸だ」とし、「これを基盤とする韓米日3カ国の協力は非常に重要だ」と述べた。 さらに「韓米、韓日、韓米日の協力が力強い土台にならなければならない」として「経済であれ安全保障であれ、基本的な軸となるのは韓米同盟と韓米日の協力関係だ」と繰り返し強調した。
今回のインタビューは19日、大統領室で行われ、読売新聞グループの老川祥一代表が質問した。読売新聞は、「李大統領が就任後、韓国メディアを含む報道機関との対面インタビューをしたのは初めてだ」と意味付けをした。
読売新聞は同日、朝刊1面のトップ記事に李大統領のインタビューを載せ、多様な解説記事と人物紹介記事などを豊富に載せた。
<<また、韓国国民には「胸が痛むテーマ」とし「できるだけ現実を認め、互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばよい」と明らかにした。
現実を認めろよ。 強制連行とか性奴隷のまともな証拠は一度も出したことないだろ?
互いに理解しようと努力?こんな嫌がらせを長期間続ける国をどう理解するんだ?捏造と悪意で隣国を貶めようとする国としか理解できない