通常、官僚というのは
前例主義なので
間違っていることを認めることをしない(無謬性)
前例を作りたくないから
減税も同じで
一度減税すると悪しき前例になる
だが「嘘」を認めました
日本の国債の償還には「謎」ルールがあります
「国債の60年償還ルール」
これは建設国債のみに国債発行が許されていた時に(主に公共事業)
当時はインフラ(コンクリート)の耐用年数を5~60年に設定していたため
そして現在の特例国債(赤字国債)も60年かけて償還するルールとしているため
国家予算に償還費という項目を割り振っています
これが「嘘」」です
利払いと償還費で国家予算の1/4(約24%)が必要としています
これは国民に対して国債の償還などで大変です!と心理的効果を狙ったものだと思います
国債というのは
少なくとも欧米では償還するものではなく「借り換え」すればいいというのが一般的な考えです
それを次の答弁で認めました
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を示すために導入されたものであり、文字どおりの減債、
すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認」
要するに、歳出に含まれていた「債務償還費」は虚偽であったことを実質認めています。
毎年16~18兆円分が予算執行されていなかったわけです
少なくとも確実に言えるのは「内国債」、国内で円で発行している限り借り換えができないということはあり得ないということです。国内でグルグル回るだけですから。
さらに
日本の予算配分には「裁量支出」「義務支出」に分けられていないためすべての支出に財源(税収)に紐づけています
法律で決められている義務的支出は財源が必要ですが裁量的支出はその時々の景気などの経済により流動的に変化するものですから財源論になり得ません
さらに日本の国家予算項目でおかしいのは、「利払い費等」です金利が上がれば、政府は金融資産から利益を得ているはずですですから金利収入と金利の払いの差額を計上すべきです米国は「純利払い」としています
OECDでも言われている通り、日本は金融資産の金利収入も多いわけですから金利が上がれば金利収入も多くなるので、純利払い費の増加はとてもゆっくりになる実際に日銀が利上げを続けてもOECDの推計ではGDPに対する純粋な利払い費(金利収入を引いた)の割合は0.6で1%未満しか上がらないと推計されています
日本では本来税外収入や特別会計など財政的な余力が十分にあります
日本は極めて財政状態が良好な国と言えます