海外で働く韓国人が増えてる理由
韓国では大企業と中小企業との給与格差が大きく、2倍以上の開きがあります。多くの人が大企業への就職することを理想としますが、韓国国内の大企業の割合は全体のたった0.3％。韓国は学歴社会で現役の大学・短大への進学率は、72.5％（2020年・韓国教育省）にものぼりますが、大学への進学率が高い一方で大企業の数が少ないという厳しい現状があります。受験戦争に勝ち有名大学へ入ったとしても大企業に就職できる人はごくわずかです。
また、近年では大企業に対する増税や最低賃金の引き上げなどの韓国政府の政策をうけ、労働コストが上昇し、特に中小企業が雇用を控える、廃業や倒産となる事態も起きています。経済の悪化により大企業以外での採用難も続いています。
韓国政府は若者の雇用対策の1つとして、海外就職の支援を積極的に行っており、海外でのインターン、ボランティア、研修などの施策が実施されています。また、公共の海外就職支援サイトとして「ワールドジョブプラス」というツールが運営されており、日本就職を希望する学生にも多く利用されています。
このような事情と支援から、海外で就職先を見つけようとする高学歴でハイスペックな学生たちが韓国では増えています。
韓国の大手求人サイト「ジョブコリア」が20代・30代の求職者を対象に「海外就職に関する希望調査」を行ったところ、約84.9％が「機会さえあれば海外就職をしたい」と回答しました。就業国別では、米国が33.1％で最も高く、次にカナダ17.8％、ヨーロッパ諸国14.9％、日本11.3％の順となりました。
