日防衛星設置専門家会議、「原子力潜水艦導入検討」提案
(東京=連合ニュース) キョン・スヒョン特派員=日本防衛省が設置した専門家会議で原子力潜水艦をはじめとする新たな潜水艦導入検討が提案された。20日、現地メディアによると、昨年2月に設置された「防衛力の根本的強化に関する専門家会議」は、これまで議論事項に基づいて作成した報告書を前日中谷健防衛賞に提出した。
報告書は最近、国際情勢に関連してロシア、中国、北朝鮮の戦略的な連携など安保環境の変化が予想を超える速度で進行しているとし、防衛産業の強化、新しい装備の導入など6項目にわたる提言を盛り込んだ。
日本海上自衛隊護衛艦秋月[ EPA連合ニュース資料写真。再販とDB禁止]
特にこの報告書は、敵機地攻撃能力(反撃能力)を裏付けるためには長射程ミサイルを搭載したまま長距離長時間潜航する能力が必要だとして「次世代動力」活用を検討することを提案した。
これと関連して、当初は原子力潜水艦を明記することも検討したが、議論が起こる可能性のため「次世代動力」で表現を緩和したものだと朝日新聞は複数の政府関係者を引用して伝えた。
また、この報告書は救難、輸送、警戒、監視、所害(掃海・海の機雷など危険物をなくす)など5種類に限り防衛装備輸出を許容する現行輸出制限規定を緩和するように見直しを要求した。
日本は「戦争放棄」を明示した平和憲法に基づいて殺傷兵器を輸出しないという原則を持っており、このやはり議論が起こる所持がある。
また、報告書には防衛費予算を国内総生産比2%を超える水準に増やすことも検討する必要があるという主張も盛り込んだ。
日本政府は2022年末に3大安保文書を改正し、従前GDP比1%水準の防衛費を2027年度まで2%水準に増やすことにした。