関税突破口のTPP…
加盟望む韓国、日本の同意得られるか
李在明大統領と日本の石破茂首相が8月23日に東京の首相官邸で首脳会談前に握手している。［写真 大統領室写真記者団］
米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。
市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。
TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定（FTA）だ。
現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産（GDP）合計額は世界のGDPの約14％に達する。
米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。
TPPには最大96％の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。
まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0．38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合（EU）もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。
ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。
農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。
日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。
韓国は問題外！
