「ロシアを信じるのか?」トランプ政権のウクライナ版38度線構想、現地で大炎上!
米陸軍長官が最先端の非武装地帯を提案
「ロシアは信用できず、非武装地帯の意味が曖昧」との指摘も
ウクライナ戦争の終結交渉を仲介しているドナルド・トランプ米政権が、ウクライナ東部の前線地帯に朝鮮半島式の非武装地帯（DMZ）を設ける案を検討したものの、ウクライナ側は慎重な姿勢を示していると伝えられている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11日（現地時間）、米国が先月初めて提示した28項目の停戦案草稿に、ウクライナがドネツク州から撤退し、その区域に「中立的・非武装の緩衝地帯」を設ける構想が含まれていたと報じた。
ドネツク州は現在、ロシアが州域の約4分の3を支配しており、ロシアは同地域全体を自国領と認めるよう要求し、ウクライナ軍の撤収を停戦条件として掲げてきた。
FTによると、米国案の草案では、緩衝地帯が国際法上ロシア連邦領として扱われる代わりに、ロシア軍は同区域に入らないとする内容が盛り込まれていた。
トランプ大統領はこの構想を含む草案への同意を得るため、先月末にダニエル・P・ドリスコル米陸軍長官をウクライナおよび欧州に派遣した。しかし、ドリスコル長官が説明会を開いた場では、ウクライナ政府関係者が強い不快感を示し、出席した欧州当局者からは米国側の停戦案の説明が「不快なほどだった」との評価が出たという。
当時、ドリスコル長官は米国が東部前線に「最先端の非武装地帯」を含む安全保障パッケージを提供する用意があるとし「世界のどの地域よりも強力な防衛線を提供できる」と説明したとされる。
ウクライナ側の交渉担当者によれば、米国は朝鮮半島の南北を隔てる非武装地帯に近いモデルを東部前線に適用する案を進めているという。
9日には米紙ワシントン・ポスト（WP）の外交コラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏も、停戦案に朝鮮半島式の非武装地帯構想が含まれていると報じた。
報道によると、検討中の非武装地帯は北東部ドネツク地域から、南部ザポリージャ、ヘルソン地域に至る前線に沿う形で設定される可能性がある。非武装地帯の背後に中・重火器の配備を禁止する追加の緩衝地帯を設ける案も協議されている。実現する場合、現在の朝鮮半島を隔てる非武装地帯と同様、厳格な監視・統制が行われる区域になるとの見方も出ている。