韓国の３０代「首都圏ペナルティー」…住宅価格高騰で結婚や出産を先送り
登録:2025-12-17 08:40 修正:2025-12-17 09:27
クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社同じ30代前半であっても、首都圏に居住していると、非首都圏の住民より結婚と出産を避けたり先送りしたりする「首都圏ペナルティー」の傾向があることが、政府の公式統計で確認された。第一子を産んで育児休職を使った人はそうでない人より、3年後に第二子を産む率が高かった。
■住宅価格などのせいで首都圏に住む若者は結婚・出産を忌避
国家データ処は16日、このような内容を含む「2015～2023年人口動態パネル統計」の結果を発表した。この統計は、1983～1995年生まれの人の婚姻や出産が時間の経過によってどのように変化してきたかを分析。男性で婚姻率が最も高い32歳、女性31歳を基準として、居住地や所得などの社会的変数による婚姻や出産の変化を分析、発表した初の統計となる。
基準年齢において男女ともに、首都圏に住んでいる人は未婚率と未出産率が最も高かった。実際に首都圏、忠清圏、湖南（全羅道）圏、大邱・慶尚北道圏、東南（釜山・蔚山・慶尚南道）圏の5つの圏域の中で、1988年生まれの男性が32歳だった2020年の男性の未婚率は首都圏が69.1％で最も高く、その他4圏域は62～66％ほどでそれより低かった。未出産率も首都圏が84.5％で最も高く、非首都圏は77～79％台だった。
